労働条件・最低賃金関係 安全衛生関係 労働保険関係 雇用均等関係
労働行政全般
・広島県環境県民局総括官から、令和4年12月12日付け「『令和5年広島県交通安全年間スローガン』及び『令和5年度自転車マナーアップ強化月間スローガン』について（通知）」をもって、スローガンを決定したとして、周知への協力依頼がありましたのでお知らせします。 R4/12/19
・概要は、「交通安全年間スローガンのお知らせ」 をご覧ください。
・広島労働局長から、令和4年12月9日付け広労発基1209第1号「第三管理区分に区分された場所に係る有機溶剤等の濃度の測定の方法等の適用等について」の周知協力依頼がありました。 R4/12/17
・改正の内容と関係資料等は、「令和4年11月30日厚生労働省告示第341号」と参考情報」 をご覧ください。
（告示の概要、厚生労働省労働基準局長通達等を紹介しています。）
・広島労働局労働基準部長から令和4年12月8日付け広労基発1208第2号をもって、令和4年度厚生労働省補助事業で行われる労働安全衛生マネジメントシステムの導入に向けた中小規模事業場の経営者・管理者を対象とした無料セミナーの開催案内がありました。 R4/12/12
開催期日：令和5年2月14日（火） 13：30（開場）～16：00
開催場所：広島市西区横川新町６番１号 コジマホールディングス西区民文化センター
詳細は、中央労働災害防止協会ホームページの「教育、セミナー・研修会」の
「経営者・管理者が知っておくべき「ひとつ上の安全衛生管理」セミナー（無料）」
をご覧ください。
○ リーフレットと申込用紙は、 こちらの中災防HP をご覧ください。
○ 広島労働局労働基準部長通知は、 こちら をご覧ください。
・「荷役作業の安全対策ガイドライン」の内容は、変更や改正は行われていませんが、HPに掲載していた内容の一部を更新しました。 R4/12/5
別紙をご覧ください。
・広島労働局長から令和４年12月1日付けで広島県内における死亡災害が大幅に増加していることから、県内の事業者、労働者及び関係者に対して基本的な安全措置の徹底を求めるとして「死亡災害多発警報」が発令されましたR4/12/2
死亡災害多発警報に示された内容を踏まえて、災害防止対策の取組を徹底することで労働災害の防止を図ってください。
● 広島労働局長 【令和4年12月1日付け「死亡災害多発警報」】
● リーフレット 【広島県内で労災死亡事故が多発しています】
広島労働局HP「パンフレット・リーフレット」のページをご覧ください。
・広島労働局から、新版のパンフレット「新たな化学物質が導入されます」を掲載したとの情報提供を受けましたのでお知らせします。R4/11/28
広島労働局HP「パンフレット・リーフレット」のページをご覧ください。
・広島労働局長から令和４年１１月17日付け広労発基1117第2号「令和4年度『治療と仕事の両立支援シンポジウム』の開催等について」をもって会員事業場への周知協力依頼がありました。R4/11/21
詳細は、広島労働局ホームページの2022年11月17日付け「イベント情報」をご覧ください。
なお、「事前配信」と「ライブ配信」のURLは、次のとおりです。
https://chiryoutoshigoto.mhlw.go.jp/symposium/2022/
・広島労働局長から、令和4年11月9日付け「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」を受けました。R4/11/10
既に（R4/10/5掲載）お知らせしていますとおり、11月は「過労死等防止啓発月間」と定められ、また、「過重労働解消キャンペーン」期間として、関連する行事が行われると共に実施事項などが示されています。
詳細は、「広島労働局長要請書」をご覧ください。
・自殺対策基本法に基づき、閣議決定された「令和4年版 自殺対策白書」が発表されています。（協会）R4/10/28
詳細は、「『令和4年版 自殺対策白書』のお知らせ」（PDF版） をご覧ください。
・過労死等防止対策推進法に基づき、閣議決定された「令和4年版 過労死等防止対策白書」が発表されています。（協会）R4/10/21
詳細は、「『令和4年版 過労死等防止対策白書』のお知らせ」（PDF版） をご覧ください。
・自殺対策基本法に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として定める「自殺総合対策大綱」が、今後対応すべき新たな課題を踏まえて、見直された新たな｢自殺総合対策大綱｣が発表されています。 R4/10/20
詳細は、「新たな『自殺総合対策大綱』のお知らせ」（PDF版） をご覧ください。
・令和4年7月8日改定に対応した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の改定版パンフレット等が公表されていますので、お知らせします。 R4/10/7
詳細は、「『副業・兼業の促進に関するガイドライン』の改定版パンフレット等のお知らせ」（PDF版） をご覧ください。
・「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」のご案内 R4/10/6 「過労死等防止啓発月間」を控えて、労働時間管理を行う上で求められているものです。 このガイドラインは改正されていませんが、ご確認ください。 詳細は、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドラインのご案内」（PDF版） をご覧ください。
・厚生労働省ＨＰに「過労死等防止啓発月間」の実施について掲載されています。 R4/10/5
この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づくもので、過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めるために実施されています。
また、過労死等につながる過重労働などへの対応として、啓発活動とともに長時間労働の是正や賃金不払残業などの解消に向けた重点的な監督指導も実施されます。
詳細は、「『過労死等防止啓発月間』のお知らせ」（PDF版） をご覧ください。
・「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（報告）」が、厚生労働省から9月27日（火）にプレス発表され、厚生労働省HPへ掲載されましたのでお知らせします。 R4/9/30
「『自動車運転者の労働時間等の改善のための基準の在り方について（報告）』の公表に係る情報」をご覧ください。
・広島労働局長から「労働安全衛生規則第12条の５第３項第２号イの規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質の管理に関する講習等の適用等について」の周知協力依頼がありました。 R4/9/27
・改正の内容と関係資料等は、「化学物質管理者」と参考情報をご覧ください。
（リーフレット、厚生労働省労働基準局長通達等を紹介しています。）
・広島労働局雇用環境・均等室長から令和4年8月30日付け通知「10月の『年次有給休暇取得促進期間』について」をもって周知依頼がありましたので、お知らせします。 R4/9/9
※ 通知文は抜粋とし、添付物は掲載を省略しています。
詳細は次の厚生労働省HP等をご覧ください。
○ 年次有給休暇取得促進特設サイト 「10月は『年次有給休暇取得促進期間』です。」
○ リーフレット 「10月は『年次有給休暇取得促進期間』です。」
・「令和４年版 労働経済の分析」が、厚生労働省から9月6日（火）にプレス発表とともに公表され、厚生労働省HPへ掲載されましたのでお知らせします。 R4/9/8
「令和４年版 労働経済の分析に係る情報」をご覧ください。
・「自殺予防週間」のお知らせ R4/8/30
自殺対策基本法では、毎年9月10日から9月16日を「自殺予防週間」と定め、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、集中的な啓発活動が実施されています。
詳細は、「『自殺予防週間』のお知らせ」（PDF版） をご覧ください。
・労働基準法等の基礎知識や相談窓口等をまとめた労働条件ポータルサイト「確かめよう労働条件」、労働条件相談窓口 「労働条件『ほっとライン』」及び「外国人向け相談ダイヤル」を長時間労働の改善や多様で柔軟な働き方の実現に向けての取組への活用のため、また、外国人に対する情報発信・外国人向けの相談体制の整備・強化として運用されている相談窓口の紹介が厚生労働省労働基準局監督課からありましたのでお知らせします。 R4/8/29
①「確かめよう労働条件」 （労働条件に関する総合サイト）ＵＲＬ
⇒ https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/
⇒ https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/character2022/
②「労働条件『ほっとライン』」 ＵＲＬ
⇒ https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/
③「外国人向け相談ダイヤル」 ＵＲＬ
⇒ https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000613127.pdf
⇒ https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/character2022/pdf/character2022_leaflet.pdf
・広島労働局労働基準部健康安全課長から「職場における熱中症予防対策の徹底について」の周知協力依頼がありました。 R4/8/25
・熱中症対策の取組に関する周知依頼の関係資料等は、「広島労働局からの周知の協力依頼通知のご案内」 をご覧ください。
・厚生労働省から7月13日に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」及び「『副業・兼業の促進に関するガイドライン』 Ｑ＆Ａ」を改定したと発表されましたので、その概要をお知らせします。 R4/7/20
「副業・兼業の促進に関するガイドライン等の参考情報」をご覧ください。
・7月は、令和4年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の「重点取組期間」とされていますので、熱中症予防対策を徹底するため「令和4年『 STOP！熱中症 クールワークキャンペーン 』情報」（その2）（PDF版）のとおり、お知らせします。 R4/7/14
・広島労働局雇用環境・均等室長から令和4年6月28日付け「働き方改革推進支援助成金等の御案内について」をもって、周知依頼がありましたので、お知らせします。 R4/7/4
3種類の働き方改革推進支援助成金の案内と無料コンサルティングのご案内があります。
○ 広島労働局雇用環境・均等室長通知「働き方改革推進支援助成金等の御案内について」
※ 通知文に添付されていましたリーフレットの内、広島労働局版を除いて掲載を省略しています。
○ 広島労働局版リーフレット 「働き方改革推進支援助成金」
○ 厚生労働省のHP掲載状況は次の「働き方改革推進支援助成金等のご参考」をご覧ください。
・広島労働局雇用環境・均等室長から令和4年6月28日付け「夏季における年次有給休暇の取得促進について」をもって取組みと周知依頼がありましたので、お知らせします。 R4/7/4
詳細は次の厚生労働省HPをご覧ください。
○ 年次有給休暇取得促進特設サイト （「働き方・休み方改善ポータルサイト」内）
[トップページ] ゆったり休暇で。夏を満喫。心身ともに充実を。
○ リーフレット 「ゆったり休暇で。夏を満喫。心身ともに充実を。」
○ 広島労働局雇用環境・均等室長通知「夏季における年次有給休暇の取得促進について」（抜粋）
※ 通知文の「別添」は掲載を省略しています。
・広島労働局長から「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について」（化学物質による災害防止のための新たな規制）の周知協力依頼がありました。 R4/6/14
・改正の内容と関係資料等は、「令和4年5月31日厚生労働省令第91号」と参考情報をご覧ください。
（リーフレット、厚生労働省労働基準局長通達等を紹介しています。）
・広島労働局長から「石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件の施行について」の周知協力依頼がありました。 R4/6/8
・改正の内容と関係資料等は、「『令和４年厚生労働省告示第 171号』と参考情報」をご覧ください。
（リーフレット、厚生労働省労働基準局長通達等を紹介しています。）
・広島労働局労働基準部長から令和4年5月31日付けで広島県内における死亡災害の増加が危惧され、死亡災害防止に向けた対策を徹底するよう要請と周知依頼がありましたので、お知らせします。 R4/6/2
通知に示された災害発生状況を踏まえて、災害防止対策の取組を徹底することで労働災害の防止を図ってください。
● 広島労働局労働基準部長通知 【令和4年5月31日付け広労基発0531第2号】
・広島労働局労働基準部健康安全課長から「剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について（一部改正）」の周知協力依頼がありました。 R4/6/1
・改正の内容と関係資料等は、「広島労働局からの周知の協力依頼通知のご案内」 をご覧ください。
・法定の有害な業務に従事する労働者に対して歯科健康診断を実施する義務のある事業者について、その使用する労働者の人数にかかわらず、安衛則第48条の歯科健康診断（定期のものに限る。）を行ったときは、遅滞なく、歯科健康診断の結果の報告を所轄労働基準監督署長に行わなければならないとされ、厚生労働省労働基準局長から通達が出されています。R4/5/10
・改正の内容と関係資料等は、「『労働安全衛生規則の一部を改正する省令第83号』と参考情報について」をご覧ください。
・広島労働局長から「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について」周知協力依頼がありました。この「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について」の内容につきましては、R4/4/26付けで協会HPへ掲載しているものです。 R4/5/6
・改正の内容と関係資料等は、「『労働安全衛生規則等の一部を改正する省令第82号』と参考情報について」をご覧ください。
（リーフレット、厚生労働省労働基準局長通達等を紹介しています。）
・広島労働局長からの周知協力依頼通知（抜粋）は、こちら をご覧ください。
・労働安全衛生法第22条に規定する健康障害を防止するため、労働安全衛生規則等の11省令を改正し、健康障害に係る業務又は作業を行う事業者に対して、業務又は作業の一部を請負人に請け負わせるときは、請負人に対しても労働者と同等の保護措置を講ずることが義務となります。また、業務又は作業を行う場所において、他の作業に従事する一人親方等の労働者以外の者に対しても労働者と同等の保護措置を講ずることが義務となります。 R4/4/26
特に建設業及び製造業の関係事業者に関係する内容となっています。
（令和4年4月15日に公布、令和5年4月1日から施行）
・改正の内容と関係資料等は、「『労働安全衛生規則等の一部を改正する省令第82号』と参考情報について」をご覧ください。
（リーフレット、厚生労働省労働基準局長通達等を紹介しています。）
・労働安全衛生法等に基づいて、事業者が実施する健康診断等の健康を確保するための措置等を通じて得た労働者の心身の状態に関する情報の取扱いを明らかにしつつ、事業者が策定すべき取扱規程の内容、策定方法、運用等について定められた「労働者の心身の状態に関する情報の適切な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」の一部が改正され、令和4年4月1日から適用されました。 R4/4/19
今回の改正は、健康保険法及び個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴うものです。
・災防団体あて周知依頼文書 本文（令和4年3月31日付け基発0331第83号）
・同周知依頼文書に添付された 別紙１（新旧対照表）
・同周知依頼文書に添付された 別紙２（改正指針全文）
なお、本件は中央労働災害防止協会から情報提供を頂いたものです。
・労働安全衛生法に基づいて、事業場において事業者が講ずるよう努めるべき労働者の健康の保持増進のための措置が適切かつ有効に実施されるため、当該措置の原則的な実施方法について定められた「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の一部が改正され、令和4年4月1日から適用されました。 R4/4/19
今回の改正は、個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴うものです。
・災防団体あて周知依頼文書 鑑（令和4年3月31日付け基発0331第76号）
・同周知依頼文書に添付された 別紙１（新旧対照表）
・同周知依頼文書に添付された 別紙２（改正指針全文）
なお、本件は中央労働災害防止協会から情報提供を頂いたものです。
・熱中症予防対策を積極的に実施するため、当協会ＨＰへ3月11日に「令和４年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」情報」をお示ししていますが、この度、環境省ＨＰへ「政府における『熱中症対策行動計画』の改定について」が発表されていますので、お知らせします。 R4/4/18
今回の改定では、中期的な目標として、顕著な高温が発生した際に、死亡者数を可能な限り減らすことを目指すことを新たに掲げられています。
詳細は、「令和４年「熱中症対策行動計画」に関する 情報」（PDF版） をご覧ください。
環境省ＨＰは、 ⇒ こちら をご覧ください。
・令和４年度 全国安全週間スローガンと実施要綱が発表されました。 R4/4/15
令和４年度の全国安全週間スローガンは、「安全は 急がず焦らず怠らず」と厚生労働省から発表されました。
詳細は、厚生労働省のHP「令和４年度「全国安全週間」を７月に実施」をご覧ください。
また、「令和４年度 全国安全週間実施要綱」（PDF版）も発表されました。
・小売業、介護施設を中心として増加する行動災害の予防対策の推進について厚生労働省から通達が示されています。 R4/4/11
労働災害による死傷者数（新型コロナウイルス感染症のり患による労働災害を除く）が、小売業及び介護施設を中心に増加し、全体では第13次労働災害防止計画の基準となる平成29年同期比で9.0％の増加となっており、同計画の目標達成には改善が必要な危機的状況となっていることから、行動災害の増加を労働分野の問題としてだけではなく、人材確保など企業の経営問題であるとして、事業者の行動変容を促し、自主的な安全衛生管理の定着を図る必要があるため、各労働局においては、「＋Safe 協議会（仮称）の設置及び運営」、「＋Safe 育成支援（仮称）の実施」などの対策を行うことが示されました。
厚生労働省HP「行動災害の予防対策の推進について」
・厚生労働省から、令和4年３月２３日、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申があり、今後、改正が予定されていますのでお知らせします。 R4/3/30
改正されますと、化学物質管理者や保護具着用管理責任者の選任の義務化など化学物質に関する管理体制の強化が求められます。
答申された労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱等は、 こちら をご覧ください。
・厚生労働省から、令和4年３月２３日、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱」の答申があり、今後、改正が予定されていますのでお知らせします。 R4/3/30
改正されますと、法定の歯科健康診断は、事業場の人数にかかわらず実施報告が義務づけられます。
答申された労働安全衛生規則の一部を改正する省令案要綱等は、 こちら をご覧ください。
・広島労働局長から、令和４年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」の実施に係る周知依頼がありました。 R4/3/11
このキャンペーンは、令和4年5月1日から9月30日まで実施されます。
また、４月を準備期間とされています。
詳細は、「令和４年「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」情報」（PDF版） をご覧ください。
・広島労働局長から、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行に係る周知依頼がありました。 R4/3/10
改正内容は、労働災害を防止するため注文者が必要な措置を講じなければならない対象設備の範囲の拡大、職長等に対する安全衛生教育が必要となる業種の拡大などです。
詳細は、「政令・安全衛生規則・特化規則改正と参考情報」（PDF版） をご覧ください。
・広島労働局長から事務所衛生基準規則の改正に係る周知依頼がありました。 R4/3/9
改正内容は、労働者を常時就業させる室の気温の基準が改められたものです。
詳細は、「事務所衛生基準規則の一部改正と参考情報」（PDF版） をご覧ください。
・「自殺対策強化月間」のお知らせ R4/3/2
自殺対策基本法では、例年、月別自殺者数の最も多い3月を「自殺対策強化月間」と定め、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現に向け、相談事業及び啓発活動が実施されています。
詳細は、「『 自殺対策強化月間 』のお知らせ 」（PDF版）をご覧ください。
・転倒予防・腰痛予防の取組のイベント開催が、厚生労働省から発表されています。 R4/2/16
・厚生労働省と広島労働局から、全国の労働災害と広島労働局管内の労働災害発生状況に関する統計（速報値）が発表されています。 R4/2/15
これによれば、全国、広島労働局管内ともに労働災害は前年を上回り、増加しています。
厚生労働省と広島労働局からの発表の概要は、こちら をご覧ください。
・広島労働局労働基準部長等から令和4年2月10日付け通知 「いわゆる『シフト制』により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」の周知依頼について をもって、労働紛争を予防し、労使双方にとってシフト制での働き方をメリットのあるものとするため、使用者が留意すべき事項が示され、遵守と周知の依頼がありました。 R4/2/14
・「広島労働局労働基準部長等通知と参考情報」 をご覧ください。
・令和4年1月31日、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の答申があり、今後、省令改正を予定していると厚生労働省から発表がありましたのでお知らせします。 R4/2/7
答申された労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱は、こちら をご覧ください。
・厚生労働省から、令和4年1月31日、「事務所衛生基準規則の一部を改正する省令案要綱」の答申があり、今後、改正が予定されていますのでお知らせします。 R4/2/4
答申された事務所衛生基準規則の一部を改正する省令案要綱は、こちら をご覧ください。
・厚生労働省から、令和4年1月31日、「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」及び「労働安全衛生規則及び特定化学物質障害予防規則の一部を改正する省令案要綱」の答申があり、今後、改正が予定されていますのでお知らせします。 R4/2/4
答申された労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱等は、こちら をご覧ください。
・業務改善助成金の申請期限延長が厚生労働省ＨＰに発表されています。 R4/2/2
・厚生労働省ＨＰ「[2]業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」をご覧ください。
・リーフレットは こちら をご覧ください。
・広島労働局雇用環境・均等室長から、令和4年1月24日付けで、令和3年度補正予算成立に伴い、新型コロナウイルス感染拡大防止や分配強化への支援を目的に、各種助成金の拡充がなされ、活用の案内がありました。 併せて、無料の「個別相談会」の開催案内がありました。 R4/2/1
・各種助成金については、 こちら をご覧ください。
・個別相談会については、 こちら をご覧ください。
・広島労働局長から「石綿ばく露防止対策の推進について」通知がありましたので、お知らせします。 R4/1/25
・令和4年1月20日付け 基発0120第14号通達は こちら をご覧ください。
・局長通知に添付されている 令和4年1月13日付け 基発0113第4号は こちら をご覧ください。 （局長通知本文で「別添」と表記されているものです。）
なお、通達で示されている関係法令、通達等は厚生労働省ＨＰをご参照ください。
URLは、
・広島労働局長から令和4年1月13日付け通知「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行について」をもって通知がありましたので、お知らせします。 R4/1/25
・「広島労働局長通知と参考情報」 をご覧ください。
・厚生労働省労働基準局長から令和4年1月19日付け 基発0119第2号により、労働基準法施行規則に基づく面接指導と労働安全衛生法に基づく面接指導とが整合的に行われるよう、労働安全衛生規則等について改正され、改正内容について関係者へ周知するよう通達が発出されています。 R4/1/25
・令和４年１月19日付け 基発0119第2号通達は こちら をご覧ください。
・令和4年1月19日付け 厚生労働省令第8号は こちら をご覧ください。
※厚生労働省ＨＰへ遷移します。
・厚生労働省で、「業務改善助成金の特例コース」が新設され、受付が令和4年1月13日から開始されています。 R4/1/18
概要は、「『 業務改善助成金の特例コース 』のお知らせ 」（PDF版） をご覧ください。
・広島労働局労働基準部長から令和4年1月13日付け通知をもって、労働安全衛生法の規制対象の候補となる化学物質が公開され、安全データシート（SDS）の記載方法が示されています。 R4/1/14
・「広島労働局労働基準部長通知と参考情報」 をご覧ください。
・厚生労働省労働基準局長から令和３年12月28日付け 基発1228第１号などにより、事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正したとする通達が、関係団体へ出されています。 R4/1/7
・改正の内容と関連情報は、「労働者の健康保持増進のための指針の一部改正情報」をご覧ください。
・広島労働局課長から令和4年1月5日付け「『建材中の石綿含有率の分析方法について』の一部改正について」をもって、JIS A1481-5が制定されたことに伴い分析方法に関する通達が改正されたと通知がありました。 R4/1/7掲載 R4/1/28PDF修正
・「広島労働局長通知の抜粋と参考情報」 をご覧ください。
・広島労働局 労働基準部 健康安全課長から令和４年１月４日付け「剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について」と題する通知をもって、剥離剤を使用する作業において講ずべき措置などに関する通知がありました。 R4/1/5
・「健康安全課長通知の抜粋と参考情報」 をご覧ください。
・健康安全課長通知中の「周知用のパンフレット」は こちら をご覧ください。
・石綿事前調査結果の報告に係るリーフレットの内容のうち、適用時期に誤植が認められたため、修正版を掲載いたします。（広島労働局 労働基準部 健康安全課課長から令和3年12月27日付け通知がありました。） R3/12/28
石綿事前調査結果の報告に係るリーフレットの誤植は、表面の「事前調査とは？」の欄の※印の行に
「※ 2021年10月から着工する工事に適用。・・・」とありますが、
正しくは、「※ 2023年10月から着工する工事に適用。・・・」です。
お詫びして、訂正いたします。
・リーフレット 「事前調査結果の報告が施工業者（元請事業者）の義務になります！」
・通知は、「広島労働局労働基準部健康安全課長通知」をご覧ください。
当協会ＨＰでは、R3/12/3に掲載した「広島労働局労働基準部長から令和3年11月30日付けで、石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストの実施 に係る通知がありました。」の中で、「石綿総合情報ポータルサイト」内の「配布物のご案内」の「◆リーフレット【A4サイズ】PDFダウンロード（令和３年度版）」で紹介していました。
https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/cms/wp-content/themes/kouseiroudou/documents/leaflet-r3.pdf
・広島労働局労働基準部長から令和3年12月23日付けで、賃金請求権の消滅時効期間を2年から5年（当分の間は3年）に延長する等がなされていることに関して周知に係る通知がありましたのでお知らせします。 R3/12/24
・通知は、「広島労働局労働基準部長通知」をご覧ください。
・リーフレットは、 こちら をご覧ください。
・広島県特定（産業別）最低賃金8業種が改定され、本年12月31日より発効することとなりました。 R3/12/15
○ 広島県最低賃金は、広島県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。
年齡、性別、雇用形態（臨時・パート・アルバイト等）、支払形態(月給・日給・時間給等)の別を問いません。
なお、特定の産業で働く労働者については、広島県最低賃金よりも金額の高い「特定(産業別)最低賃金」が適用されます。ただし、
① 年齢 18 歳未満又は 65 歳以上の者
② 雇入れ後6月未満の者であって、技能習得中のもの
③ 清掃又は片付けの業務に主として従事する者
④ 各特定の産業において「特定の軽易業務」に主として従事する者
には、「広島県最低賃金」が適用されます。
○ 出入国管理及び難民認定法に基づく 「技能実習生」は、当該業務に一定の経験を有しているものであるため、②の「技能習得中のもの」に該当しません。
○ 派遣就労中の労働者については、派遣先事業所に適用される最低賃金が適用されます。
最低賃金についてご不明な点は、広島労働局労働基準部賃金室または最寄りの労働基準監督署にお気軽にお問い合わせください。
※リーフレットは、 こちら です。
※広島労働局長通知は こちら です。
※広島労働局ＨＰは こちら です。
・広島労働局労働基準部長から令和３年11月30日付けで、石綿事前調査結果報告システムのユーザーテストの実施 に係る通知がありましたのでお知らせします。 R3/12/3
・通知の概要等は、「 広島労働局労働基準部長通知の抜粋と参考情報 」 をご覧ください。
・石綿事前調査結果報告システムのユーザーテスト（試行）は、こちらをご覧ください。
・リーフレットは、こちらをご覧ください。
・広島労働局雇用環境・均等室長から令和3年11月24日付けで「育児・介護休業法の改正等に係る周知について（ご依頼）」と題して、改正法が令和4年10月1日施行となった等の通知がありましたのでお知らせします。 R3/11/29
改正の概要、リーフレット等は、「『育児・介護休業法の改正等』のお知らせ」をご覧ください。
・厚生労働省から10月26日に「『令和2年度 我が国における過労死等の概要及び政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況』（令和3年版 過労死等防止対策白書）」、11月2日に「『令和2年度 我が国における自殺の概況及び自殺対策の実施状況』（令和3年版自殺対策白書）」が公表されています。 R3/11/17
詳細は、厚生労働省ＨＰをご覧ください。
「令和3年版 過労死等防止対策白書」は、 こちら です。
「令和3年版自殺対策白書」は、 こちら です。
・「荷役作業の安全対策ガイドライン」のお知らせ R3/10/20
別紙 をご覧ください。
・広島労働局労働基準部長から令和3年10月5日付け「『化学設備等定期自主検査指針』における目視検査の取り扱いについて」と題する通知をもって、周知の依頼がありました。 R3/10/7
・広島労働局通知 をご覧ください。
・別紙参考（関係規則・ガイドライン等の紹介）
・「職場における熱中症予防基本対策要綱」の一部改正のご紹介 R3/8/5
当ＨＰにおいてR3/5/6付けで、「職場における熱中症予防基本対策要綱」をご紹介したところですが、広島労働局長から令和3年7月29日付け「『職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について』の一部改正について」をもって、今般、日本生気象学会の「日常生活における熱中症予防指針」が改訂されたことを踏まえ、従来の「職場における熱中症予防基本対策要綱」における、解説の「2 WBGT 値（暑さ指数）の活用について」において「（２）WBGT 値の測定が行われていない場合には、表2の「WBGT 値と気温、相対湿度との関係」等が熱ストレス評価を行う際の参考になること。」とされていたが、「表2の「WBGT 値と気温、相対湿度との関係」に替えて「日本生気象学会が作成した『日常生活における熱中症予防指針』における『図２.室内を対象とした気温と相対湿度から WBGT を簡易的に推定する図（室内用の WBGT 簡易推定図）』」が熱ストレス評価を行う際の参考になるとされたものです。
別紙 「職場における熱中症予防基本対策要綱」（広島労働局長通知の別添）
新旧対照表（広島労働局長通知の参考添付）
室内用の WBGT 簡易推定図（広島労働局長通知の参考添付）
（参考：厚生労働省HP）
STOP！熱中症 クールワークキャンペーン（職場における熱中症予防対策）
（参考：日本生気象学会HP）
・改正された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」が令和4年4月1日から順次施行されるとして、広島労働局雇用環境・均等室長から令和3年7月27日付け通知をもって周知依頼がありましたので、お知らせします。 R3/8/2
※ 通知文の「別添」は掲載を省略しています。
リーフレット「育児・介護休業法改正ポイントのご案内」
令和３年改正法解説資料令和3年改正法の概要
詳細は次の厚生労働省HPをご覧ください。
・R3/5/7にお知らせしていました「副業・兼業の促進に関するガイドライン」につきましては、Ｑ＆Ａ（平成30年1月版・令和2年9月改定版）が示されていましたが、この度、更新され、内容が拡充された令和3年7月版が示されましたとの情報提供を広島労働局労働基準部監督課から頂きましたのでご紹介します。 R3/7/27
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」、Ｑ＆Ａ（令和3年7月版）
なお、 R3/5/7のお知らせに掲載していますリンク先の厚生労働省ＨＰも併せてご覧ください。
・厚生労働省から、令和3年7月21日付けで「令和2年労働安全衛生調査（実態調査）の結果」が公表されましたのでお知らせします。 R3/7/27
この実態調査は、抽出した約14,000 事業所に対して事業所が行っている安全衛生管理、労働災害防止活動 及びそこで働く労働者（無作為に抽出した約18,000人）を対象として仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査されたものです。
○ 令和2年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表します
・厚生労働省から、令和3年7月16日付けで「脳・心臓疾患の労災認定の基準に関する専門検討会の報告書」公表されましたのでお知らせします。 R3/7/27
この報告書では、業務の過重性の評価について「長期間にわたる疲労の蓄積」と「発症に近接した時期の急性の負荷」が発症に影響を及ぼすとする現行基準の考え方は妥当性を持つとしつつ、「長期間にわたる疲労の蓄積」（「長期間の過重業務」）について、現行基準に加える事項等が示されています。
・厚生労働省から、令和3年7月19日付けで「化学物質等の管理のあり方に関する検討会の報告書」公表されましたのでお知らせします。 R3/7/26
この報告書では、労働者のばく露防止対策等を定めた化学物質規制体系を、化学物質ごとの個別具体的な法令による規制から、自律的な管理を基本とする仕組みへ見直すとされています。
○ 化学物質規制の見直しについて（職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会報告書のポイント）～化学物質への理解を高め自律的な管理を基本とする仕組みへ～
○ 職場における化学物質等の管理のあり方に関する検討会 報告書
○ 厚生労働省ＨＰ
・広島労働局長から令和3年7月15日付け広労発基0715第9号「労働安全衛生法に係る有害物等に輸入通関手続について」と題する通知の趣旨を理解のうえ、周知の依頼がありました。 R3/7/19
なお、本件は本年6月4日に当協会HPに掲載している令和3年5月31日付け「石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令等の施行について」によって示された改正省令と相まって、労働安全衛生法で定める有害物等の輸入通関の手続等が示されたものです。
⇒ 【改正に係る通達の全文】をご覧ください。
・広島労働局労働基準部健康安全課長から、令和3年7月7日付け事務連絡「酸素欠乏症等による労働災害の防止について」が通知されました。 R3/7/19
この通知では、広島労働局管内における平成26年以降の酸素欠乏症による重篤災害が6件発生し、重点的な取組事項とされていることに加えて、全国の発生状況の統計と発生事例が示されています。
広島労働局労働基準部長健康安全課長通知（令和3年7月7日付け事務連絡）【本文のみ】
別紙1 （令和3年6月30日付け、基安労発0630第10号の別紙1）
別紙2 （令和3年6月30日付け、基安労発0630第10号の別紙2）
また、本文末尾に紹介されているリーフレット「なくそう！酸素欠乏症・硫化水素」を参考として掲載します。
なお、局通知本文の資料1及び資料2は、文脈からして別紙1及び別紙2と思われますので、本省通達で示された全国の発生状況の統計別紙1及び全国の発生事例別紙2を掲載しています。
(参考)
○厚生労働省ＨＰ 「酸素欠乏症・硫化水素中毒による労働災害発生状況」
○「アーク溶接作業における一酸化炭素中毒の防止について」の記の2
・「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」が更新されています。 R3/7/15
職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防対策で示されています「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」（以下「拡大防止のためのチェックリスト」という。）は、逐次更新されていますので、最新版（R3.7.2版 PDF版・エクセル版）をお知らせします。（5頁の5、（3）の3番目にクラスター発生時の備えが追加されています。）
なお、当協会で掲載しています直近の掲載状況は、時系列では次のとおりですが、リンク先が変更されたことで表示されないものがあります。
① 厚生労働省のＨＰへ掲載されたもの R3.5.10版
② 全国安全週間説明資料冊子原稿として広島労働局から提供をうけたもの R3.5.10版
③ 令和3年4月28日付け「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」（広島労働局長）
「拡大防止のためのチェックリスト」 R3.4.26 版
④ 令和3年2月15日付け「緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について（要請）」（広島労働局長）
「拡大防止のためのチェックリスト」 R3.2.12版
要請文に「別添・参考資料一覧」が示されています。 最下段の「※上記資料は、こちらのＨＰアドレスからダウンロード可能です。
（本省HP 7-2版に更新されています。）
⑤ 令和3年1月13日付け「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」（広島労働局長）
「拡大防止のためのチェックリスト」 R2.11.27版
⑥ 令和2年12月1日付け「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」（広島労働局長）
「拡大防止のためのチェックリスト」 R2.11.27版
⑦ 令和2年5月18日付け「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」（広島労働局長）
「拡大防止のためのチェックリスト」 R2.5.14版
⑧ 令和2年4月30日付け「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について」（広島労働局長）
「拡大防止のためのチェックリスト」 R2.3.31版
・事業場における労働者の健康保持増進計画助成金のご案内 R3/7/1
広島労働局から「事業場における労働者の健康保持増進計画助成金」の関する周知依頼と共に独立行政法人労働者健康安全機構で作成された助成金に係るリーフレットの提供を受けましたので、ご紹介します。
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」の改正を踏まえて、事業者が継続的かつ計画的に心身両面にわたる積極的な健康保持増進対策を推進するために、「事業場における労働者の健康保持増進計画助成金」が設けられました。
助成金制度の概要、助成対象等はリーフレットをご覧ください。
また、具体的な手続きなどの詳細は、独立行政法人労働者健康安全機構のＨＰをご覧ください。
なお、「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」は、直近では令和2年3月31日及び同3年2月8日にそれぞれ一部が改正され、通達が示されています。
令和2年3月31日の改正では、昭和63年に労働安全衛生法に基づき指針が策定され、指針に沿った取組がなされてきたところですが、指針策定から30年以上が経過し、見直しが図られたものです。
○令和2年3月31日改正
① 改正 令和2年3月31日 健康保持増進のための指針公示第7号
② 改正に伴う厚生労働省労働基準局長通達
令和2年3月31日付け基発0331第●号（番号不詳で見当たりません。）
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件について」
別紙１「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」新旧対照表
別紙2（省略）
○令和3年2月8日改正
① 改正 令和3年2月8日 健康保持増進のための指針公示第8号
② 改正に伴う厚生労働省労働基準局長通達 （中災防ＨＰ）
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について
別紙１「事業場における労働者の健康保持増進のための指針」新旧対照表
別紙2（省略）
・広島労働局労働基準部長から令和3年6月14日付け通知をもってエックス線装置の点検作業中に発生した被ばく災害と類似の災害発生を防止するための当面の対応を示し、エックス線装置の点検作業等における被ばく防止の徹底を図るよう通知がありました。 R3/6/29
合わせて、本年4月から改正されている電離放射線障害防止規則についての周知依頼がありました。
〇 広島労働局労働基準部長通知（令和3年6月14日付け広労基発0611第6号）
〇 リーフレット「『改正電離放射線障害防止規則』が施行されます（増補版）」
（ご参考）
電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令（令和2年厚生労働省令第82 号）につきましては、R3/3/8に当ＨＰへ電離放射線健康診断結果報告書の様式（新様式）を掲載しています。
・有害物ばく露防止対策補助金のご案内 R3/6/14
昨年4月に改正された特定化学物質障害予防規則につきましては、当HPで既にお知らせしているところです。
この度、広島労働局労働基準部長から「有害物ばく露防止対策補助金の実施に係る周知について」と題して、改正特化則の経過措置期間中の中小企業における措置の取組を支援するため、溶接ヒュームばく露測定に要する費用の一部を補助する「有害物ばく露防止対策補助金」を実施するにあたり、屋内で継続的に金属アーク溶接等作業を行う中小事業者の利用を促すための周知依頼がありました。
○ 金属アーク溶接等作業を継続して屋内作業場で行う場合の健康障害防止措置義務に関するリーフレット
○ （公社）全国労働衛生団体連合会（全衛連）のHP［補助金交付事務代行事業者］
・令和3年度広島労働局が、「安全で健康に働くことができる環境の整備」の一つとして取り組んでいる「治療と仕事の両立支援」に係る「治療と仕事の両立支援助成金」についてご紹介します。 R3/6/14
「治療と仕事の両立支援」は、厚生労働省が「第３期がん対策推進基本計画」(平成30年3月閣議決定)、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)に基づき、労働関係部局と連携しながら、治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを構築し、がんになっても生きがいを感じながら働き続けることができる社会づくりとして取り組まれているものです。
○ 厚生労働省HP「仕事と治療の両立支援」（がん患者・経験者の両立支援の推進について）
・広島労働局長から令和3年5月31日付け広労発基0531第10号「石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令等の施行について」と題する通知の趣旨を理解のうえ、併せて周知の依頼がありました。 R3/6/4
⇒ 【改正に係る通達と省令・告示の全文】 をご覧ください。
・広島労働局長から令和3年5月24日付け「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン等の周知依頼について」と題して、テレワークに係るガイドラインの内容の周知と仕事と不妊治療の両立を支援する助成金の周知依頼がありました。 R3/5/26
1 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」については、すでに本年4月30日に当HPで紹介していますので、併せてご覧ください。
2 不妊治療と仕事の両立を支援する助成金は、本年度の広島労働局の「労働行政のあらまし」において、「女性活躍・男性の育児休業取得の促進」の項目に掲げられた「不妊治療と仕事の両立の推進」の中で紹介されている職場環境の整備を図るためのものです。
本文別添リーフレット等は、次の４点です。
② 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
③ 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」 （リーフレット）
～働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願い致します～」
【参考】
〇 不妊治療と仕事の両立を支援する助成金のご案内 「両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）」
〇 両立支援等助成金（不妊治療両立支援コース）支給申請書（様式１号から３号）
※ 厚生労働省HPは「不妊治療と仕事の両立のために」をご覧ください。
・副業・兼業の促進に関するガイドライン等のご紹介 R3/5/7
令和3年度広島労働局が、「新たな日常」の下で柔軟な働き方がしやすい環境整備として副業・兼業を行える環境整備のため、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」や「副業・兼業労働者の健康診断助成金」を周知するとされていますので、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と関係する情報についてご紹介します。
副業・兼業については、「働き方改革実行計画」（平成29年３月28日働き方改革実現会議決定）において、複数の事業所で働く方の保護等の観点や副業・兼業を普及促進させる観点から、労働時間管理及び健康管理の在り方等について検討を進めることとされていました。
厚生労働省においては、労働政策審議会労働条件分科会及び安全衛生分科会において、副業・兼業の場合における労働時間管理・健康管理について検討が行われ、平成30年1月に作成されたガイドラインの改定により、副業・兼業の場合における労働時間管理及び健康管理についてルールが明確化されました。
厚生労働省では、企業も労働者も健康を確保しながら安心して副業・兼業を行うことができるよう、本ガイドラインの周知を図っていくとされ、令和2年9月に公表されています。
● 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和２年９月１日改定版）（概要）
● 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」（令和２年９月１日改定版）
● 「副業・兼業の促進に関するガイドラインわかりやすい解説」
◇ 副業・兼業の場合における労働時間管理の解釈通達（令和２年９月１日付け基発0901第３号）
◇ モデル就業規則（令和３年４月版）【第14章 副業・兼業 第68条（副業・兼業）】
【参考情報】
〇 働き方改革実行計画 （概要）
平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定
〇 令和元年8月8日 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会
「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書
【厚生労働省ＨＰ】
◎ 副業・兼業の特集
【照会先】
※ 制度全般（次の事項を除く。）に関しては、「広島労働基準局 労働基準部 監督課」
※ 副業・兼業を行う場合の健康確保措置に関しては、「広島労働基準局 労働基準部 健康安全課」
・広島労働局職業安定部長から（一社）全国労働保険事務組合連合会広島支部を通じて当協会へ「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」に関する周知依頼がありました。 R3/5/7
周知依頼の概要は、次のとおりです。（別 紙）
また、支給対象、申請方法などはリーフレットや厚生労働省HP、コールセンターでお確かめください。
● リーフレット
・詳しくは、厚生労働省ＨＰへ
・お電話でのお問い合わせはコールセンターへ
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話０１２０(２２１)２７６ ※月～金 ８：３０～２０：００
(土日・祝日 ８：３０～１７：１５)
・テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインのご紹介 R3/4/30
令和3年度広島労働局が、「新たな日常」の下で柔軟な働き方がしやすい環境整備として「テレワークガイドライン」を周知するとされていますので、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」についてご紹介します。
厚生労働本省において、昨年8月に「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」が設置され、昨年12月に報告書が取りまとめられています。
また、成長戦略会議の実行計画(令和2年12月1日成長戦略会議決定)においては、「テレワークの定着に向けた労働法制の解釈の明確化」、当面の規制改革の実施事項(令和2年12月22日規制改革推進会議決定)においては、「一層のテレワークの普及・促進に資するようテレワークガイドラインの改定及び関連する措置」が求められていました。
このような中で、平成30年２月に示されていた「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」(雇用型テレワークガイドライン)に改定されたものです。
なお、「人材確保等支援助成金」（テレワークコース）が設けられています。
「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」 （全文）
【厚生労働省HP】
「『テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン』を公表します」
（令和3年3月25日（月）記者発表）
労働条件・最低賃金関係
・最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業が拡充されました。
（広島労働局労働基準部賃金室）R4/12/5
最低賃金の引上げにより、影響を受ける中小企業に対する「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」が実施されています。
支援事業の一つである生産性向上のための設備投資などを行い、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を一定額以上引き上げた中小企業・小規模事業者に対して、その設備投資などにかかった経費の一部を助成制度の一部（事業場規模30人未満の事業者への助成上限額の引き上げや、助成対象経費の拡大など）が改定されました。
詳細は、厚生労働省ホームページ
「業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」
をご覧ください。
また、最新版のリーフレットは次のとおりです。
リーフレット：業務改善助成金（通常コース）のご案内（R4.12.12版）
（参考）
支援事業の全般と生産性向上の事例集などについては
「最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者への支援事業」
をご覧ください。
・広島県特定（産業別）最低賃金７業種が改定され、本年12月31日より発効することとなりました。 R4/12/5
〇 広島県最低賃金は、広島県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。
年齡、性別、雇用形態（臨時・パート・アルバイト等）、支払形態(月給・日給・時間給等)の別を問いません。
なお、特定の産業で働く労働者については、広島県最低賃金よりも金額の高い「特定(産業別)最低賃金」が適用されます。ただし、
① 年齢 18 歳未満又は 65 歳以上の者
② 雇入れ後６月未満の者であって、技能習得中のもの
③ 清掃又は片付けの業務に主として従事する者
④ 各特定の産業において「特定の軽易業務」に主として従事する者
には、「広島県最低賃金」が適用されます。
〇 出入国管理及び難民認定法に基づく 「技能実習生」は、当該業務に一定の経験を有しているものであるため、②の「技能習得中のもの」に該当しません。
〇 派遣就労中の労働者については、派遣先事業所に適用される最低賃金が適用されます。
最低賃金についてご不明な点は、広島労働局労働基準部賃金室または最寄りの労働基準監督署にお気軽にお問い合わせください。
※ リーフレットは、 こちら です。