労働行政の動き

労働条件・最低賃金関係

・広島県特定（産業別）最低賃金の改定について（3業種）　R7/1/24

　広島県特定（産業別）最低賃金3業種が別添広島県の最低賃金(リーフレット)のとおり改定され、本年2月21日から発効することとなりました。

　最低賃金についてご不明な点は、広島労働局労働基準部賃金室または最寄りの労働基準監督署にお気軽にお問い合わせください。

　なお、設備投資等により事業場内最低賃金を引き上げ、生産性向上に取り組んだ場合に、一部を助成する制度(業務改善助成金)があります。広島労働局雇用環境・均等室(082-221-9247)に、お早めにお問い合わせください。

　また、広島働き方改革推進支援センター(0120-610-494)では、賃金引上げに関する規定や環境の整備を支援していますので、ご活用ください。

　※ リーフレットはこちらです。

　※ 広島労働局長通知はこちらです。

　※ 広島労働局ＨＰはこちらです。

・広島県特定（産業別）最低賃金の改定について　R6/12/3

　広島県特定（産業別）最低賃金4業種が別添広島県の最低賃金(リーフレット)のとおり改定され、本年12月31日より発効することとなりました。

　最低賃金についてご不明な点は、広島労働局労働基準部賃金室または最寄りの労働基準監督署にお気軽にお問い合わせください。

　また、広島働き方改革推進支援センター(0120-610-494)では、賃金引上げに関する規定や環境の整備を支援していますので、ご活用ください。

　※ リーフレットはこちらです。

　※ 広島労働局長通知はこちらです。

　※ 広島労働局ＨＰはこちらです。

・広島県最低賃金が1,020円（時間額）に改正されます。　R6/9/4

　広島労働局から広島県最低賃金を時間額1,020円に改正することを決定し、8月30日、官報に公示（広島労働局最低賃金公示第1号）されました。発効日は令和6年10月1日です。

　広島県最低賃金は、県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。

　年齢、性別、雇用形態(常用・臨時・パート・アルバイト等)、支払形態(月給・日給・時間給等)の別を問いません。

　また、特定の産業で働く労働者については、広島県最低賃金よりも金額の高い「特定(産業別)最低賃金」が適用されます。（「特定の軽易業務」等の適用除外労働者は除かれます。）

　併せて、賃金引上げに向けた支援策について案内がありますので、ご活用ください。

　詳しくは次の資料をご覧ください。

　○ 最低賃金リーフレット（PDF版）　広島県最低賃金

　○ 最低賃金リーフレット（PDF版）　特定（産業別）最低賃金

　○ 広島労働局HP

安全衛生関係

・令和6年「職場における熱中症による死傷災害の発生状況」（確定値）が公表されました　R7/6/5

　令和7年5月30日付けで「令和6年『職場における熱中症による死傷災害の発生状況』（確定値）が公表され、その内容が厚生労働省HP（新着一覧・報道発表）に掲載されていますのでお知らせします。

　6月1日より改正労働安全衛生規則が施行され、職場の熱中症対策として熱中症の重篤化防止等のための対策が義務付けられており、「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」示されている対策について重点的に取り組んでいただきますようお願いいたします。

　詳細は以下をご確認ください。

・労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について

　～熱中症による健康障害の防止～　　　　R7/5/22

　事業者が講ずべき職場における熱中症対策の措置等を内容とする厚生労働省労働基準局長名の通知が令和7年5月20日付けで発出されていますので、既に公表されている熱中症予防に関するパンフレット、リーフレットと合わせて、熱中症による健康障害の防止対策を講ずる際の参考にしてください。

　● 厚生労働省労働基準局長通知

　● パンフレット

　● リーフレット

・職場における熱中症対策説明会について　R7/5/16

　今般、労働安全衛生規則の一部が改正され、6月1日から職場の熱中症対策が罰則付きで義務付けられることとなりました。

　このため、広島労働局では別添リーフレットのとおり「職場における熱中症対策説明会」を開催すると発表がありました。

　各事業場におかれましては、熱中症対策の徹底をお願いいたします。

　なお、当協会では、6月初旬に開催する全国安全週間説明会において、労働基準監督署担当官より職場における熱中症対策について説明いただくこととしています。

　広島労働局HPはこちら

・職場の熱中症対策が罰則付きで義務化されます　R7/5/12

　令和7年4月15日付け厚生労働省令第57号において、労働安全衛生規則の一部が改正され、6月1日から職場の熱中症対策が罰則付きで義務付けられます。

　対策が義務付けられる作業は、「WBGT28度以上又は気温31度以上の環境下で連続1時間以上又は1日4時間を超えての実施」が見込まれる作業が対象で、熱中症の重篤化を防止するため「体制整備」「手順作成」「関係者への周知」が事業者に義務付けられます。

　各事業場におかれましては、必要な対応と熱中症予防対策の徹底をお願いします。

　改正省令　パンフレット

　　　　　リーフレット

・令和7年度「全国安全週間」を7月に実施します　R7/4/30

　厚生労働省から7月1日から7日まで

　多様な仲間と　築く安全　未来の職場

　をスローガンとして実施する「令和７年度全国安全週間」について、発表がありましたので、お知らせします。

　安全文化を醸成するため、各事業場の皆様におかれましては、全国安全週間及び準備期間中に、各職場における巡視やスローガンの掲示などの実施をお願いします。

　また、当協会では、準備期間中に県下各支部において全国安全週間説明会を開催いたしますので、ご参加ください。

　詳細は以下をご確認ください。

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000099121_00005.html

　○全国安全週間説明会一覧

・労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律案について　R7/3/18

　令和7年3月14日、第217回国会（令和7年常会）に上記の法律案が提出されましたのでお知らせします。この法律案は、令和7年1月17日、厚生労働大臣に対して行われた「今後の労働安全衛生対策について」の建議の一部となっています。

　概要

・令和7年『STOP！熱中症　クールワークキャンペーン』の実施について　R7/3/17

　広島労働局長から、令和7年『STOP！熱中症　クールワークキャンペーン』の実施にあたり、会員事業場等へのクールワークキャンペーンの周知、各事業場の熱中症予防対策への配慮等の依頼がありました。

　各事業場の皆様におかれましては、実施要綱をご参考として、4月から準備を始められ、キャンペーン期間中の熱中症予防対策に万全を期していただきますようお願いします。

キャンペーン概要（厚生労働省ホームページ）

キャンペーンの詳細は、以下の資料をご覧ください。

　資料　広島労働局長通知

　別添1　令和6年職場における熱中症による死傷災害の発生状況

　別添2　令和6年広島県の職場における熱中症による死傷災害の発生状況

　別添3　令和7年「STOP!熱中症　クールワークキャンペーン」実施要綱

　参考添付資料　リーフレット

・「職場における化学物質対策について」に関連する規則改正等について　R7/3/4

　化学物質管理につきましては、リスクアセスメントとその結果に基づくばく露低減措置等の実施を主軸とした自主管理に大きく転換されたところですが、これに伴う各種規則等の改正がありましたのでお知らせいたします。

　詳細につきましては、下記の厚生労働省ウェブサイトに掲載されていますので、化学物質管理の参考としてください。

　※ 広島労働局長通知は　こちら　です。

・死亡災害防止のための取組の徹底について（緊急要請）　R7/2/6

　広島労働局労働基準部長から「死亡災害防止のための取組の徹底について（緊急要請）」と題して、令和7年に入り、死亡災害をはじめとする労働災害が多発している状況に歯止めをかけ、同種災害の発生を防止するため、安全衛生活動の取組の徹底についての緊急要請がありましたのでお知らせします。

　事業主の皆様におかれましては、労働安全衛生に関する災害防止対策の徹底にご協力をお願いいたします。

　詳しくは次の資料をご覧ください。

　○ 広島労働局部長通知（PDF版）

　○ R7年死亡災害発生状況（PDF版）

・労働者死傷病報告等の電子申請が義務化されます　R6/12/9

　（令和7年1月1日施行）

　令和7年1月1日より、改正安衛則等の施行により労働者死傷病報告の報告事項が改正され、原則電子申請が義務化されます(※)。

　※経過措置として、当面の間、電子申請が困難な場合は書面による報告が可能です。

　また、労働者死傷病報告のほか、以下の報告も電子申請が義務化されます。

　　● 総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告

　　● 定期健康診断結果報告

　　● 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告（ストレスチェック実施）

　　● 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告

　　● 有機溶剤等健康診断結果報告

　　● じん肺健康管理実施状況報告

　電子申請に当たっては、厚生労働省ポータルサイト「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス」をご活用いただくことでスムーズにe-Govを介して電子申請できますので、ご活用ください。

　資料はこちら

　○ リーフレット　労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます

　○ リーフレット　労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます

　○ 帳票入力支援サービスを活用した労働者死傷病報告の電子申請方法について

・「化学物質管理強調月間」のスローガンが決定しました　R6/12/2

　令和7年2月1日から2月28日までの1か月間、実施される令和6年度「化学物質管理強調月間」スローガンが決定し、厚生労働省ＨＰに掲載されています。

【令和6年度「化学物質管理強調月間」スローガン】

　　金賞

　　　　正しく理解　正しく管理　化学物質と向き合おう

　　銀賞

　　　　危険知り　管理を徹底化学物質　みんなで守れ安心職場

　　銅賞

　　　　目に見えないからこそ実施しよう　化学物質のリスクアセスメント

　　　　化学物質に潜む危険　知って対策　慣れた作業も総点検

　　「化学物質管理強調月間」の詳細は、厚生労働省HPをご覧ください。

・「送気マスクの適正な使用等について」の一部改正について　R6/11/27

　広島労働局労働基準部健康安全課長より令和6年11月25日付け文書「『送気マスクの適正な使用等について』の一部改正について」をもって、周知依頼がありました。

　有機溶剤中毒予防規則、特定化学物質障害予防規則、酸素欠乏症等防止規則等においてその使用が規定されている送気マスクの使用等に関する留意事項について、今般、「日本産業規格（JIS）T 8153：送気マスク」の改訂等を踏まえ、新旧対照表のとおり改正されたものです。

　詳細につきましては以下を参照ください。

　○ 局課長周知依頼文

　○ 別添1新旧対照表

　○ 別添2本省通知

・立ち作業の負担軽減対策の取組事例紹介が、厚生労働省HPに掲載されていますのでお知らせします。　R6/11/1

　長時間の立ち作業を改善するなど、健康に働ける職場づくりの参考にしてください。

　厚生労働省HP

・令和 6 年熱中症による死傷者・死亡者数（速報値）のお知らせ　R6/10/8

　「5月から9月まで、令和6年「stop！熱中症クールワークキャンペーン」が展開されましたが、県内の熱中症による死傷者数・死亡者数（速報値）が広島労働局のHP上に掲載されておりますので、お知らせします。

　詳細はリーフレットをご参照ください。

　○独立行政法人労働者健康安全機構助成金紹介ホームページ

・令和6年度「団体経由産業保健活動推進助成金」のお知らせ　R6/10/1

　「団体経由産業保健活動推進助成金」は、中小企業や労働保険の特別加入団体等が、傘下の中小企業等に対し、医師等からの健康診断結果の意見聴取やストレスチェック後の職場環境改善支援等の産業保健サービスを提供するために産業医等と契約した場合、その活動費用の90%(上限500万円(一定の要件を満たした団体は1,000万円))を助成するものです。

　「団体経由産業保健活動推進助成金」の詳細については、独立行政法人労働者健康安全機構のホームページに掲載されております。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

　○令和6年度「団体経由産業保健活動推進助成金」リーフレット

・石綿（アスベスト）含有品の販売に関する注意喚起のお知らせ　R6/9/27

　厚生労働省から石綿（アスベスト）含有品がオンラインマーケットプレイスで販売されていたことが判明しましたと、注意喚起のお知らせがありました。

　詳細は以下をご確認ください。

　〇石綿（アスベスト）含有品の販売に関する注意喚起（8月29日）

　〇石綿（アスベスト）含有品の販売に関する注意喚起（9月 5日）

・化学物質管理専門家・作業環境管理専門家について　R6/8/30

　令和4年5月31日付厚生労働省令の改正により新たに「化学物質管理専門家」、「作業環境管理専門家」という化学物質や作業環境の管理に関わる専門家が新たに設置されています。

●化学物質管理専門家

　労働基準監督署長から化学物質管理について改善を指示された場合には化学物質管理専門家から助言を受ける必要があります。また、化学物質管理水準が良好な事業場で特別規則等の適用除外を受ける場合には、当該事業場に専属の化学物質管理専門家が配置されていることに加え、外部の化学物質管理専門家の評価を受ける必要があります。

●作業環境管理専門家

　作業環境測定の結果が第 3 管理区分と評価された場合、外部の作業環境管理専門家から作業環境の改善可否等について意見を聴く必要があります。

　化学物質管理専門家・作業環境管理専門家の名簿が公開されていますので、専門家の活用が必要な場合にはこちらをご覧ください。

　詳細は以下をご確認ください。

　○化学物質管理専門家・作業環境管理専門家

・健康診断実施機関名簿の更新について　R6/8/29

　広島労働局ホームページに更新された「労働安全衛生法・じん肺法に基づく各種健康診断実施機関」名簿（令和6年8月現在）が掲載されていますので、お知らせします。

　健康診断を実施される際の参考にしてください。

　詳細は以下をご確認ください。

　○広島労働局HP

　○名簿

・「職場の健康診断実施強化月間」について　R6/8/29

　厚生労働省では、平成25年度より全国労働衛生週間準備期間である毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」と位置付け、健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置（以下「事後措置等」という。）について集中的・重点的な指導を行っています。

　つきましては、健康診断の実施、有所見者に対する医師の意見聴取及び就業上の措置の実施について確実に実施していただきますようお願いいたします。

　詳細は以下をご確認ください。

・労働安全衛生関係の一部の手続の電子申請が義務化されます　R6/8/20

　令和6年8月6日付け広島労働局長名通知「じん肺法施行規則等の一部を改正する省令の公布について」をもって、じん肺法、労働安全衛生法、労働基準法並びにこれらに基づく関係省令において定められている各種報告の一部について、2025年1月1日より原則電子申請によることとされました。

　原則電子申請となる報告及び電子申請の方法等の細部事項や施行期日等手続きの概要については、広島労働局長名通知及びリーフレットをご覧ください。また、今後示される留意事項については公表され次第当HPにて周知いたします。

　広島労働局長名通知はこちらをご覧ください。

　リーフレットはこちら

・職場における熱中症予防対策の徹底について（情報提供）　R6/8/20

　広島労働局労働基準部健康安全課長から令和6年8月15日付け文書をもって、職場における熱中症予防対策の徹底について、死傷災害発生状況の情報提供と熱中症予防対応の一層の取組についての周知依頼がありましたのでお知らせします。

　詳細は以下の資料をご覧ください。

　健康安全課長通知は、こちら（PDF版）をご覧ください。

・令和6年度「全国労働衛生週間」を10月に実施します　R6/8/2

　厚生労働省では10月1日から7日まで

　～推してます　みんな笑顔の　健康職場～

　をスローガンとして実施する「令和6年度全国労働衛生週間」について、発表がありましたので、お知らせします。

　労働衛生水準のより一層の向上及び労働衛生意識の高揚を図るとともに、自主的な労働衛生管理活動の定着を目指して、各事業場の皆様におかれましては、全国労働衛生週間及び準備期間中に、事業者及び労働者が連携・協力して各職場における巡視やスローガンの掲示などの事項を実施しましょう。

　なお、当協会では、準備期間中に県下各支部において全国労働衛生週間説明会を開催いたしますので、ご参加ください。

　詳細は以下をご確認ください。

　○ 報道発表資料

・令和6年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」重点取組期間中の対策の徹底について　R6/7/10

　広島労働局長から「令和6年「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」重点取組期間中の対策の徹底について（要請）」と題して、毎年7月から熱中症の増加傾向が顕著になることから、7月の「重点取組期間」中における取組の徹底について周知の依頼を受けましたのでお知らせします。

　詳細につきまして以下を参照ください。

　○局長通知

　○実施要綱

　なお、「STOP！熱中症　クールワークキャンペーン」については、令和6年3月29日付け「令和6年『STOP！熱中症　クールワークキャンペーン』の実施についてのお知らせ」も併せてご覧ください。

・個人事業者等の健康管理に関するガイドラインの策定について　R6/7/3

　厚生労働省では、「建設アスベスト訴訟」の最高裁判決を受けて、関係省令の改正のほか、「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」での報告書で提言された個人事業者等の過重労働、メンタルヘルス、健康確保等の対策をもとに、労働政策審議会安全衛生分科会での議論を経て、個人事業者等の健康管理に対し、個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの立場での自主的な取組の実施を促す目的で、「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を策定されました。

　ついては、令和6年6月20日付けで広島労働局長から関係団体の長あてに周知要請が出されています。

　詳細につきまして以下を参照ください。

　○局長通知（PDF）

　○個人事業者等の健康管理に関するガイドライン

　○個人事業者等の健康管理に関するガイドラインQ&A

・有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について　R6/6/10

　労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（令和4年厚生労働省令第91号）に関連し、有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第44号）及び個人ばく露測定講習規程（令和6年厚生労働省告示第93号）が本年3月18日に公布され、令和8年10月1日（一部は令和6年7月1日）から施行されることから、広島労働局長から情報提供とともに周知依頼がありましたのでお知らせします。

　詳しくは、

　１局長通知

　２有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第44号）

　３個人ばく露測定講習規程（令和6年厚生労働省告示第93号）

　４有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」（令和6年4月4日付け基発0404第2号）

　５パブリックコメントの結果

　をご覧ください。

・「令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進について」のお知らせ　R6/6/10

　第14次労働災害防止推進計画の2年度目である令和6年度における建設業の安全衛生対策の推進に係る留意事項が別添のとおり定められ、会員事業者等への周知依頼がありましたので、お知らせします。

　詳細は以下をご確認ください。

　○ 依頼文（PDF）

・「個人ばく露測定定着促進補助金」のお知らせ　R6/6/5

　令和6年4月から新たな化学物質の自律的管理に関する規制が全て施行となり、リスクアセスメント対象物を製造し、又は取り扱う事業者は、リスクアセスメントの結果に基づき、作業を行う労働者へのばく露をできる限り低減すること等が義務となりました。このリスクアセスメントの一環として実施したり、適切な呼吸用保護具の選定のために実施する「個人ばく露測定」を行う事業者に、その費用の一部を支援する「個人ばく露測定定着促進補助金」が6月1日から始まりました。

　なお、補助対象は以下のとおりとなっています。

　リスクアセスメント対象物（労働安全衛生法第57条の3でリスクアセスメントの実施が義務づけられている有害物質）を製造し、又は取り扱う作業を行う作業場の個人ばく露測定を行う中小企業事業主（ただし、①法令で義務付けられた作業環境測定を実施し、第3管理区分が改善困難な場合に実施する個人ばく露測定、②金属アーク溶接等作業における個人ばく露測定、を除く）

　詳しくは、

　　● 通知文

　　● リーフレット

　　● 公益社団法人全国労働衛生団体連合会

　をご覧ください。

・「転倒災害のない職場HIROSHIMAプラン」について　R6/5/10

　広島労働局長から令和6年3月29日付け文書をもって、広島第14次労働災害防止推進計画に基づく転倒災害防止対策実施要綱（通称：転倒災害のない職場HIROSHIMAプラン）を策定し、転倒災害防止対策を推進することとした旨の通知があり、会員事業場に対して実施要綱の周知、実施要綱に基づく取組の推進についての働きかけの要請がありましたので、お知らせします。

　詳細は以下のとおりです。

　● 局長通知（PDF版）

　● 広島第14次労働災害防止推進計画に基づく転倒災害防止対策実施要綱

　● リーフレット

労働保険関係

・令和7年度の雇用保険料率が公表されました　R7/2/12

　令和7年2月7日、厚生労働省から、「令和7年度の雇用保険料率について」と題して、リーフレットが公表されましたのでお知らせします。

　リーフレット

雇用均等関係

・夏季における年次有給休暇の取得促進について　R7/6/30

　広島労働局雇用環境・均等室長から令和7年6月24日付け通知「夏季における年次有給休暇の取得促進について（広報依頼）」をもって周知依頼がありましたので、お知らせします。

　○ 通知文は抜粋とし、添付物は掲載を省略しています。

　広報依頼文はこちら

　参考情報はこちら

　詳細は次の厚生労働省HP等をご覧ください。

　○ 年次有給休暇取得促進特設サイト

　○ 年次有給休暇取得促進リーフレット（R7.6.6更新）

・春季における年次有給休暇の取得促進について　R7/3/5

　広島労働局雇用環境・均等室長から令和7年2月26日付け通知「春季における年次有給休暇の取得促進について（広報依頼）」をもって周知依頼がありましたので、お知らせします。

　○ 通知文は抜粋とし、添付物は掲載を省略しています。

　　通知文はこちら

　　参考情報はこちら

　詳細は次の厚生労働省HP等をご覧ください。

　○ 年次有給休暇取得促進特設サイト

　○ 年次有給休暇取得促進リーフレット（R7.2.7更新）

・12月は「職場のハラスメント撲滅月間」です　R6/11/27

　厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動が実施されます。

　その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」と題してパネルディスカッションが行われます。

　また、厚生労働省から、ハラスメント防止対策の取組の参考としていただけるパンフレットや研修動画などが提供されています。詳細はポータルサイト「あかるい職場応援団」をご覧ください。

【資料】

　　「職場のハラスメント撲滅月間ポスター」［210KB］

　　「職場のハラスメント対策リーフレット」［3.1MB］

　　「カスタマーハラスメント対策リーフレット」［2.4MB］

　　「就活ハラスメント対策リーフレット」［2.8MB］

・広島労働局雇用環境・均等室長から令和6年11月15日付け通知「年末年始における年次有給休暇の取得促進について（広報依頼）」をもって周知依頼がありましたので、お知らせします。　R6/11/26

　○ 通知文は抜粋とし、添付物は掲載を省略しています。

　通知文はこちら

　参考情報はこちら

　詳細は次の厚生労働省HP等をご覧ください。

　○ 年次有給休暇取得促進特設サイト

　○ 年次有給休暇取得促進リーフレット（R6.11.8更新）

・「両立支援等助成金の拡充」について　R6/10/30

　広島労働局雇用環境・均等室長から令和6年10月24日付け通知「『両立支援等助成金の拡充』について」をもって、育児休業を支える体制整備に取組んでいただくため、令和6年1月に新設された両立支援等助成金「育休中等業務代替支援コース」の活用について周知依頼がありましたので、お知らせします。

　○ 通知文

　○ リーフレット

　○ 漫画

・｢フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン｣の改定について　R6/10/24

　令和6年10月18日、令和6年11月1日に「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（令和5年法律第25号。以下「本法」という。）が施行されることから、令和3年3月26日に内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁及び厚生労働省が策定した「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」について、本法の施行に伴い構成を整理するとともに、本法及び本法の関係政令等の内容を追記するなどの形式的な改定が行われ、別紙１のとおり厚生労働省から公表されましたので、お知らせします。

　○本省　報道発表資料

　○別紙1　ガイドライン

　○別紙2　ガイドライン新旧対照表

　ガイドライン全般についてはこちらをご覧ください。

※ 同日、「フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）結果について」

　も公表されていますので、併せてご覧ください。

・令和6年度「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の実施について　R6/10/16

　広島労働局雇用環境・均等室長から令和6年10月4日付け通知「令和6年度『しわ寄せ』防止キャンペーン月間の実施について」をもって周知依頼がありましたので、お知らせします。

　※ 通知文は抜粋とし、添付物は掲載を省略しています。

　詳細は次の厚生労働省HP等をご覧ください。

　○ 「しわ寄せ」防止特設サイト

　○ リーフレット　「11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。」（全2頁）

　○ パンフレット　「11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。」（全8頁）

・テレワーク導入・実施における資料の周知について　R6/9/18

　令和6年4月1日に「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和6年厚生労働省令第39号）」等が施行等されたことに伴い、「テレワークの適切な導入及び実施のためのガイドライン」中の関係する記述についても、その一部が改められたところです。

　改正内容を反映した「テレワークの適切な導入および推進の実施のためのガイドライン」及び「テレワークモデル就業規則」が作成され、テレワーク総合ポータルサイトに掲載されていますので、お知らせします。

　テレワークの導入・実施にあたり、適切な労務管理にご活用ください。

・10月の「年次有給休暇取得促進期間」について　R6/9/17

　広島労働局雇用環境・均等室長から令和6年9月6日付け通知「10月の『年次有給休暇取得促進期間』について」をもって周知依頼がありましたので、お知らせします。

　※ 通知文は抜粋とし、添付物は掲載を省略しています。

　詳細は次の厚生労働省HP等をご覧ください。