全国労働基準関係団体連合会(全基連)の事業のご案内

◎2026年外国人技能実習制度関係者養成講習のご案内　R8/4/16

　技能実習制度をこれまで以上に適正かつ円滑に運営する観点から、技能実習法によって、技能実習生を我が国に受け入れる監理団体や、実際に技能実習を行う実習実施者は、技能実習を担当する役職員の職務に応じて、技能実習法・入管法、労働関係法令、労働災害防止等の分野に関する一定の講習を受講することが求められています。

　今年度、当協会では、技能実習責任者講習、技能実習指導員講習、生活指導員講習を別紙のとおり開催しますので、関係者の皆様のご参加をお待ちしています。

　注）育成就労制度が令和9年4月1日から始まります。

　　技能実習制度では、技能実習責任者のみ養成講習受講が義務でしたが、育成就労制度では育成就労責任者、育成就労指導員、生活相談員全ての講習の受講が義務となります。

　　育成就労制度における養成講習については、その実施内容等が現時点（令和8年3月2日）では公表されていません。経過措置として当分の間は、技能実習制度における養成講習を受講していれば足りることとされています。

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◎旬の労働関係情報を低価格で提供　―水町ゼミの視聴者を募集中（全基連）－
　R8/2/25

　当協会が正会員となっている公益社団法人全国労働基準関係団体連合会では、平成8年度も、労働関係の旬の情報をさらに割引きした価格（税込/1回につき2,970円）で提供する「水町ゼミ」をオンライン方式で開講するとして、受講者（視聴者）の募集を開始しました。概要やお申込みは こちら（外部サイト=株式会社日本法令のサイト=に遷移します）

　※「ご入会を希望する研究会をお選びください。」欄の上から3番目をお申込みください。

　※本ゼミを既に受講されている方は、改めてお申込みいただく必要はございません。退会のお申出がない限り継続されます。​

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◎2026年 外国人技能実習制度関係者養成講習 の開催日程が（公社）全国労働基準関係団体連合会（全基連）のホームページに掲載されています。　R8/1/8

　2017年11月1日に「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（外国人技能実習法）」が施行され、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、監理団体においては監理責任者等を選任するとともに、外国人実習生を雇用する事業場（実習実施者）においても、技能実習責任者を選任することが義務づけられました。

　監理責任者及び技能実習責任者については、いずれも3年ごとに各々監理責任者等講習、技能実習責任者講習を修了した者であることが必要とされています。また、技能実習指導員及び生活指導員につきましても各々の養成講習を修了した者であることが望ましいとされています。

　（公社）広島県労働基準協会では、（公社）全国労働基準関係団体連合会（全基連）に協力して下記日程にて養成講習を開催いたしますので、監理団体においては、監理責任者等講習をオンライン受講の日程でご検討いただき、外国人技能実習生を雇用する事業場においては、技能実習責任者、技能実習指導員、生活指導員の各講習を受講していただきますようご案内いたします。​

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◎全基連　個別労働紛争解決研修の開催について　R7/5/21

　１ （公社）全国労働基準関係団体連合会では、本年度の「個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業」の推進にあたり、「基礎研修」と「応用研修」をWEB 方式により開催します。（有料研修）

　　WEB 方式による基礎研修（受講資格制限なし）は、オンデマンドによる事前学習を組み合わせることにより、ライブ配信を1日で行う研修となっております。

　　また、基礎研修は、企業内の個別労働紛争を未然に防ぐとともに、発生した紛争を早期に、適切に対処することができる人材を育成することを目的として毎年実施しています。

　　研修の概要は、「個別労働紛争解決研修のご案内」をご覧ください。

　　・事業の内容と申し込みは、全基連ホームページをご覧ください。

　　 （お申し込みは、全基連ホームページの「応募フォーム」からのみ受付いたします。）

　２ 「個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業」の「労働判例・政策セミナー」（無料）は、最新の労働判例や労働法制の基礎的知識について分かりやすく解説するものです。

　　詳細は、【全基連ホームページ】をご覧ください。
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◎令和6年度「建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業」のお知らせ　R6/6/10

　建設業の一人親方等を対象とした『安全衛生教育研修会』（無料）を開催しています。

　事業の詳細については、バナーをクリックしてご確認ください。​​​​​​​​​​​​​