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全国労働基準関係団体連合会(全基連)の事業のご案内

​​ 公益社団法人全国労働基準関係団体連合会広島県支部

   〒730-0012 広島市中区上八丁堀8-23 林業ビル8階

      電話:082-224-0832 FAX:082-224-1450

​​全基連「建設業の一人親方等に対する安全衛生教育支援事業」のお知らせ

 R5/9/22更新

 建設業の一人親方等に対する『安全衛生教育研修会』が開催されています。

 詳しくは、バナーをクリックしてください。​

​​過重労働防止セミナーと業務効率化セミナー開催のご案内 R5/9/1更新

 当会が正会員となっている、公益社団法人全国労働基準関係団体連合会(略称「全基連」)では、過重労働防止セミナーと業務効率化セミナーを、10月から1月の間、オンライン開催と会場開催の2形態で計55回(いずれも無料)実施するとして、受講(視聴)者を募集しています。

 このセミナーは厚生労働省の委託事業として、全基連が昨年度に続き開催するもの。

​ このうち、①過重労働防止セミナーは、過重労働防止対策全般にわたる法令や制度についての解説や取り組み事例の紹介と、ハラスメントなど過重労働に関係する分野の特定のテーマを深堀りする詳細解説の二部で構成され、10月3日から1月18日までの間の土日祝日を除く午前または午後の所要約150分となっています(オンライン開催50回、会場開催2回)。

 講師陣は、歯切れよく分かりやすい解説で定評の高い水町勇一郎東京大学社会科学研究所教授を筆頭に、弁護士、(特定)社会保険労務士、元労働基準監督官など、過重労働の防止に造詣の深い者計10人が分担して、「難しい話も分かりやすく」を基本に解説されるとしています。

 また、特別企画として、過重労働を防ぐための対策のひとつである業務効率化を進めるための実践的な手法を解説する②業務効率化セミナー(所要150分)も用意されています(オンライン開催1回、会場開催2回)。

 さらに、企業やグループ企業、構内外系列会社集団、工場団地など集団を単位としたセミナー、例えば、社員研修や管理職研修の一環として開催される場合など希望される詳細解説テーマや日程を調整のうえ、前記とは③別途開催のセミナーも用意されています。

 当協会HP↓のバナー広告から、上記①②③セミナーの詳細の確認や受講(視聴)を申込めます。

​​「医学部等における労働法教育を考えるシンポジウム」の開催案内がありました。

 R5/2/6更新

 医療機関の労務管理担当者、働き方改革に関するセミナーなどの講師の方の参考となる内容のオンラインによるシンポジウムです。

 シンポジウム開催日時:令和5年2月22日(水)14:00~16:00 【視聴無料】

​ 詳細は、ちら をご覧ください。

​​「個別労働紛争解決研修」の「基礎研修」と「応用研修」をWEB 方式により開催します。 R4/6/23 

 1(公社)全国労働基準関係団体連合会では、本年度の「個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業」の推進にあたり、「基礎研修」と「応用研修」をWEB 方式により開催します。(有料研修)

   WEB 方式による基礎研修(受講資格制限なし)は、オンデマンドによる事前学習を組み合わせることにより、ライブ配信を1日で行う研修となっております。

   また、基礎研修は、企業内の個別労働紛争を未然に防ぐとともに、発生した紛争を早期に、適切に対処することができる人材を育成することを目的として毎年実施しています。

   研修の概要は、「個別労働紛争解決研修のご案内」をご覧ください。

   ・事業の内容と申し込みは、全基連ホームページをご覧ください。

​    (お申し込みは、全基連ホームページの「応募フォーム」からのみ受付いたします。)

 2「個別労働紛争の防止・解決のための労働法制普及・啓発事業」の「労働判例・政策セミナー」(無料)は、最新の労働判例や労働法制の基礎的知識について分かりやすく解説するものです。

   詳細は、【全基連ホームページ】をご覧ください。

​​外国人在留支援センターにおける外国人特別相談・支援室のご案内 R2/12/15更新

 外国人労働者を雇用する事業主のみなさま等からの安全衛生に関する相談に応じる「安全衛生班」がフレスク内に設置され業務を開始しています。
 安全衛生班では、外国人労働者を雇用する事業場の安全衛生管理担当者を主な対象として、外国人労働者の安全衛生管理のポイントを解説するなどの外国人労働者安全衛生管理セミナーを全国6ブロックで各1回計14回開催しています。

 安全衛生班では、希望する事業場には、安全衛生管理の専門家が訪問して外国人を雇用する上での対応策や留意点を個別に安全衛生診断・改善指導するなど支援しています(先着50事業場)。

 本事業の内容や、外国人労働者を雇用される事業主様等からの安全衛生に係る相談対応、セミナーの開催、個別訪問支援 につきましては、

 ●リーフレット「厚生労働省委託 外国人安全衛生管理支援事業」をご覧ください。

 ●HP「厚生労働省委託 外国人安全衛生管理支援事業」をご覧ください。

 ●「外国人在留支援センター」のご案内をご覧ください。

​ ●HP「外国人在留支援センター」

​​外国人技能実習制度関係者養成講習のご案内 R2/7/21更新

 外国人技能実習法が平成29年11月1日に施行され、技能実習の適正な実施及び技能実習生保護するため、監理団体には監理責任者等講習を、実習実施者には技能実習責任者講習の受講を義務付け、また、技能実習指導員講習及び生活指導員講習の受講を推奨しています。

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