労働行政の動き

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    労働行政全般
  • 「夏季における年次有給休暇取得の促進について」 R3/6/17
     広島労働局雇用環境・均等室長から令和3年6月10日付け通知「夏季における年次有給休暇取得の促進について」をもって取組みと周知依頼がありましたので、お知らせします。
     ※ 通知文の「別添」は掲載を省略しています。
     詳細は次の厚生労働省HPをご覧ください。
     〇 年次有給休暇取得促進特設サイト[トップページ]みんなで休暇。夏を楽しみリフレッシュ。
     〇 リーフレット 「みんなで休暇。夏を楽しみリフレッシュ。」
     〇 働き方・休み方改善ポータルサイト
  • 令和3年度エイジフレンドリー補助金のご紹介 R3/6/15
     令和3年度広島労働局が、「安全で健康に働くことができる環境の整備」の一つとして取り組んでいる高年齢労働者の特性に配慮した職場環境の改善等を図るため、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の周知を進めています。今般、厚生労働省から「令和3年度エイジフレンドリー補助金」について公表されましたのでご紹介します。
     ○ 「令和3年度エイジフレンドリー補助金」リーフレット
     ○ 「令和3年度エイジフレンドリー補助金 Q&A」
     なお、「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」と、「エイジアクション100(改訂版)」も併せてご覧ください。(当協会HP「エイジアクション100(改訂版)」のご紹介R3/4/5更新)
     (ご参考)
     ○ 厚生労働省HP「エイジフレンドリー補助金について」
     ○ (一社)日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター
  • 有害物ばく露防止対策補助金のご案内 R3/6/14
     昨年4月に改正された特定化学物質障害予防規則につきましては、当HPで既にお知らせしているところです。
     この度、広島労働局労働基準部長から「有害物ばく露防止対策補助金の実施に係る周知について」と題して、改正特化則の経過措置期間中の中小企業における措置の取組を支援するため、溶接ヒュームばく露測定に要する費用の一部を補助する「有害物ばく露防止対策補助金」を実施するにあたり、屋内で継続的に金属アーク溶接等作業を行う中小事業者の利用を促すための周知依頼がありました。
     ○ 「有害物ばく露防止対策補助金」リーフレット

     ○ 金属アーク溶接等作業を継続して屋内作業場で行う場合の健康障害防止措置義務に関するリーフレット
     ○ 厚生労働省HP「有害物ばく露防止対策補助金」
     ○ (公社)全国労働衛生団体連合会(全衛連)のHP[補助金交付事務代行事業者]
  • 令和3年度広島労働局が、「安全で健康に働くことができる環境の整備」の一つとして取り組んでいる「治療と仕事の両立支援」に係る「治療と仕事の両立支援助成金」についてご紹介します。 R3/6/14  ○ 「治療と仕事の両立支援助成金」リーフレット

     「治療と仕事の両立支援」は、厚生労働省が「第3期がん対策推進基本計画」(平成30年3月閣議決定)、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)に基づき、労働関係部局と連携しながら、治療と仕事の両立を社会的にサポートする仕組みを構築し、がんになっても生きがいを感じながら働き続けることができる社会づくりとして取り組まれているものです。
     ○ 厚生労働省HP「仕事と治療の両立支援」(がん患者・経験者の両立支援の推進について)
     ○ 仕事と治療の両立支援ナビポータルサイト
     ○ 独立行政法人労働者健康安全機構HP
     ○ 広島産業保健総合支援センターHP
  • 広島労働局長から令和3年5月31日付け広労発基0531第10号「石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令等の施行について」と題する通知の趣旨を理解のうえ、併せて周知の依頼がありました。 R3/6/4
     ⇒ 【改正に係る通達と省令・告示の全文】 をご覧ください。

  • 「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」が更新されています。 R3/6/4
     職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防対策で示されています「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」(以下「拡大防止のためのチェックリスト」という。)は、逐次更新されていますので、最新版(R3.5.31版)をお知らせします。
     なお、当協会で掲載しています直近の掲載状況は、時系列では次のとおりですが、リンク先が変更されたことで表示されないものがあります。
     @ 全国安全週間説明資料冊子原稿として広島労働局から提供をうけたもの R3.5.10版
     A 令和3年4月28日付け「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」(広島労働局長)
      「拡大防止のためのチェックリスト」 R3.4.26 版
     B 令和3年2月15日付け「緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(要請)」(広島労働局長)
      「拡大防止のためのチェックリスト」 R3.2.12版
       要請文に「別添・参考資料一覧」が示されています。 最下段の「※上記資料は、こちらのHPアドレスからダウンロード可能です。
       (本省HP 5-31版に更新されています。)
     C 令和3年1月13日付け「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」(広島労働局長)
      「拡大防止のためのチェックリスト」 R2.11.27版
     D 令和2年12月1日付け「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」(広島労働局長)
      「拡大防止のためのチェックリスト」 R2.11.27版
     E 令和2年5月18日付け「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について」(広島労働局長)
      「拡大防止のためのチェックリスト」 R2.5.14版
     F 令和2年4月30日付け「緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業で働く方々等の感染予防、健康管理の強化について」(広島労働局長)
      「拡大防止のためのチェックリスト」 R2.3.31版
  • 厚生労働省から5月7日に「令和2年度11月『過重労働解消キャンペーン』の重点監督の実施結果」が公表されています。 R3/5/27
     昨年の「過重労働解消キャンペーン」において、全国で11月に労働基準監督署によって、9,120事業場に対して監督指導を実施したところ、6,553事業場(全体の71.9%)で労働基準関係法令違反が認められたと公表されています。

     詳細はプレス発表資料をご覧ください。
  • 広島労働局長から令和3年5月18日付け「基本的対処方針の改正等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について」と題して、職場における感染予防対策が拡充されたことを踏まえた対策の徹底を図るとともに周知に関する依頼がありました。 R3/5/24
     すでに直近では、令和3年5月11日付けで緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について通知を受けていますが、今回は、5月14日付けで改正した基本的対処方針(新型コロナウイルス感染症対策本部決定)に新たに加わった「昼休みの時差取得」を呼びかけるとともに、気温の高くなる季節を迎え、「熱中症のリスクを踏まえた感染症対策」に取り組んでもらうことなどを目的とされたものです。
     @ 「基本的対処方針の改正等を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症対策の拡充について」 (広島労働局長)
     A 別添1(新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(抜粋)
     B 別添2(リーフレット 〜取組の5つのポイント〜 を確認しましょう)
     C 別添3(拡大を防止するためのチェックリスト 更新R3.5.17版)
     D 別添4(新型コロナウイルスに関するQ&A(企業の方向け)(抄))
     E 別添5(リーフレット 建設現場における熱中症予防と新型コロナウイルス感染防止)
     ※ 厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症について」をご覧ください。
  • 広島労働局長から令和3年5月24日付け「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン等の周知依頼について」と題して、テレワークに係るガイドラインの内容の周知と仕事と不妊治療の両立を支援する助成金の周知依頼がありました。 R3/5/26
     1 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」については、すでに本年4月30日に当HPで紹介していますので、併せてご覧ください。
     2 不妊治療と仕事の両立を支援する助成金は、本年度の広島労働局の「労働行政のあらまし」において、「女性活躍・男性の育児休業取得の促進」の項目に掲げられた「不妊治療と仕事の両立の推進」の中で紹介されている職場環境の整備を図るためのものです。
     @ 広島労働局雇用環境・均等室長の依頼文書 (鑑)
       本文別添リーフレット等は、次の4点です。
     A 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」
     B 「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」 (リーフレット)
     C 人材確保等支援助成金(テレワークコース)のご案内
     D 「仕事と不妊治療の両立支援のために
        〜働きながら不妊治療を受ける従業員へのご理解をお願い致します〜」
     【参考】
     〇 不妊治療と仕事の両立を支援する助成金のご案内 「両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)」
     〇 両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)支給要領
     〇 両立支援等助成金(不妊治療両立支援コース)支給申請書(様式1号から3号)
     ※ 厚生労働省HPは「不妊治療と仕事の両立のために」をご覧ください。
  • 広島労働局長から令和3年5月11日付け「緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」と題して、職場における感染予防対策の徹底を図るとともに周知に関する依頼がありました。 R3/5/17
     すでに直近では、令和3年4月28日付けで職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について取り纏められた留意事項等の通知を受けていますが、5月7日に変更された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえて、追加された事項に関して配慮するよう求められ、併せて周知の依頼がありました。
     @ 「緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」 (広島労働局長)
     A 別添1
     B 別添2
     C 別添3
     D 別添(参考)
       ※ 別添2の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」は、更新された「R3.5.10版」です。
  • 副業・兼業の促進に関するガイドライン等のご紹介 R3/5/7
     令和3年度広島労働局が、「新たな日常」の下で柔軟な働き方がしやすい環境整備として副業・兼業を行える環境整備のため、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」や「副業・兼業労働者の健康診断助成金」を周知するとされていますので、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」と関係する情報についてご紹介します。
     副業・兼業については、「働き方改革実行計画」(平成29年3月28日働き方改革実現会議決定)において、複数の事業所で働く方の保護等の観点や副業・兼業を普及促進させる観点から、労働時間管理及び健康管理の在り方等について検討を進めることとされていました。
     厚生労働省においては、労働政策審議会労働条件分科会及び安全衛生分科会において、副業・兼業の場合における労働時間管理・健康管理について検討が行われ、平成30年1月に作成されたガイドラインの改定により、副業・兼業の場合における労働時間管理及び健康管理についてルールが明確化されました。
     厚生労働省では、企業も労働者も健康を確保しながら安心して副業・兼業を行うことができるよう、本ガイドラインの周知を図っていくとされ、令和2年9月に公表されています。
     ● 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和2年9月1日改定版)(概要)
     ● 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」(令和2年9月1日改定版)
     ● 「副業・兼業の促進に関するガイドラインわかりやすい解説」
     ● 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」 Q&A
     ◇ 副業・兼業の場合における労働時間管理の解釈通達(令和2年9月1日付け基発0901第3号)
     ◇ モデル就業規則(令和3年4月版)【第14章 副業・兼業 第68条(副業・兼業)】
    【参考情報】
     〇 働き方改革実行計画 (概要)
       平成29年3月28日 働き方改革実現会議決定
         概要1
         概要2
     〇 令和元年8月8日 副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会
       「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」報告書
    【厚生労働省HP】
     ◎ 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の公表
     ◎ 副業・兼業の特集
    【照会先】
     ※ 制度全般(次の事項を除く。)に関しては、「広島労働基準局 労働基準部 監督課」
     ※ 副業・兼業を行う場合の健康確保措置に関しては、「広島労働基準局 労働基準部 健康安全課」
  • 広島労働局職業安定部長から(一社)全国労働保険事務組合連合会広島支部を通じて当協会へ「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」に関する周知依頼がありました。 R3/5/7
     周知依頼の概要は、次のとおりです。(別 紙)
     また、支給対象、申請方法などはリーフレットや厚生労働省HP、コールセンターでお確かめください。
     ● リーフレット
    ・詳しくは、厚生労働省HP
    ・お電話でのお問い合わせはコールセンターへ
     新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
     電話0120(221)276 ※月〜金 8:30〜20:00
                    (土日・祝日 8:30〜17:15)
  • 広島労働局長から令和3年4月28日付け「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」と題して、職場における感染予防対策の徹底を図るとともに周知に関する依頼がありました。 R3/4/30
     すでに直近では、令和3年2月15日付けでも要請を受けていますが、改正された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえて、改めて、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等が取りまとめられています。
     @ 「 緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」(抜粋)
     A 別添・参考資料 一覧
     ※ 通知に添付された「別添1〜5」及び「参考資料1〜18」は、A「別添・参考資料 一覧」にURLを記載し、掲載を省略しています。
  • テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドラインのご紹介 R3/4/30
     令和3年度広島労働局が、「新たな日常」の下で柔軟な働き方がしやすい環境整備として「テレワークガイドライン」を周知するとされていますので、「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」についてご紹介します。
     厚生労働本省において、昨年8月に「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」が設置され、昨年12月に報告書が取りまとめられています。
     また、成長戦略会議の実行計画(令和2年12月1日成長戦略会議決定)においては、「テレワークの定着に向けた労働法制の解釈の明確化」、当面の規制改革の実施事項(令和2年12月22日規制改革推進会議決定)においては、「一層のテレワークの普及・促進に資するようテレワークガイドラインの改定及び関連する措置」が求められていました。
     このような中で、平成30年2月に示されていた「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適切な導入及び実施のためのガイドライン」が「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」(雇用型テレワークガイドライン)に改定されたものです。
     なお、「人材確保等支援助成金」(テレワークコース)が設けられています。
     「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」 (全文)
     テレワークガイドラインの改定 (主な概要)
     【厚生労働省HP】
     「『テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン』を公表します」
     (令和3年3月25日(月)記者発表)
  • 広島労働局労働基準部健康安全課長から令和3年3月25日付けで「労働安全衛生法の免許申請書様式変更について」と題して、会員事業場への周知依頼がありました。 R3/3/31
     変更の内容は、次のリーフレットをご覧ください。
      ● リーフレット 【 労働安全衛生法の免許様式が変わります 】(2021.3)
  • 電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第82 号)、本年4月1日に施行されます。 R3/3/8
     これに伴い、電離放射線健康診断結果報告書の様式(新様式)が改正されます。
     変更箇所は、電離放射線健康診断結果報告書 様式例示をご覧ください。
     また、改正された主な内容は、次の中災防HPをご覧ください。
      中災防HP
  • 「粉じんばく露防止対策のオンライン講習 (無料)」が始まっています。 R3/3/8
     平成30年を初年度として「第9次粉じん障害防止総合対策」により粉じん障害防止対策の一層の推進が図られています。
     令和元年度は、粉じん障害防止総合対策の重点事項に関する事業者向けの講習会が全国主要都市7カ所で開催され、本年度はより多くの事業者に粉じん障害防止対策についてご理解頂けるようにリーフレットに記載されていますように特設ウエプサイト上で講習動画が配信されていますのでご案内いたします。
     リーフレット
     特設サイト
     開催期間:2021年3月22日(月)23時59分まで
  • 3月は「自殺対策強化月間」です R3/2/26
     自殺対策基本法において、例年3月を「自殺対策強化月間」と位置づけ、国及び地方公共団体、関係団体等が連携して、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するように努めるものと規定されています。
     また、自殺予防週間(毎年9月10日から16日)と自殺対策強化月間(毎年3月)の期間には「いのち支える自殺対策」という理念で集中的な取り組みがされています。
     昨年の自殺者数は2万1077人(暫定値)と11年ぶりに増加に転じた状況の中での取組となります。
     取組に関係する情報は、
      ●厚生労働省HP
        (まもろよ こころ)
        (自殺対策)
      ●広島県HP (広島県自殺・うつ病対策情報サイト)
     をご覧ください。
  • 「春季における年次有給休暇取得の促進について」R3/2/22
     広島労働局雇用環境・均等室長から令和3年2月18日付け通知「春季における年次有給休暇取得の促進について」をもって取組みと周知依頼がありましたので、お知らせします。
     ※通知文の「別添」は掲載を省略しています。
     詳細は次の厚生労働省HPをご覧ください。
     〇年次有給休暇取得促進特設サイト[トップページ]休暇を取って、春を感じませんか?
     

     ○リーフレット 「休暇を取って、春を感じませんか?」
     ○働き方・休み方改善ポータルサイト
  • 緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(要請)  R3/2/16
     広島労働局長から令和3年2月15日付け「緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(要請)」と題して、職場における感染予防対策の徹底を図るよう要請がありました。
     改正された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に「感染防止のための取組等を働きかけるため、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す。」などの事項が新たに示され、厚生労働省では、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の5つのポイント」について、事業場に対して取組状況の確認を働きかけるとされています。
     また、労働局に「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を設置し、事業主や労働者の皆様からの相談等への対応にあたるとされました。
     なお、要請文に「別添・参考資料一覧」が示されています。
     昨年12月1日付け、本年1月13日付けでも既にお知らせしていますが、この度重ねて、感染予防対策の取組の依頼に続く要請がありました。
  • 広島県健康福祉局健康対策課長から令和3年2月1日付け「第8期ひろしま高齢者プラン(案)パブリックコメント実施の周知について(依頼)」(PDF版) R3/2/10
  • リーフレット「新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料等の納付が困難な事業主の皆様へ」のご案内  R3/2/5
     新型コロナウイルス感染症等の影響により労働保険料の納付が困難な場合には、特例猶予の申請の手続がございましたが、この特例猶予の対象は令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限をむかえた労働保険料等となっていました。
     したがって、令和3年2月2日以降に納期限をむかえる労働保険料等について新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な場合においては、既存の猶予制度の活用を検討いただくこととなります。
     リーフレット
     「新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料等の納付が困難な事業主の皆様へ」

     詳細は、厚生労働省HPの労働保険の適用・徴収ページをご覧ください。
     【新型コロナウイルス感染症等の影響による労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせ】
  • 広島労働局長から令和3年1月13日付け「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」と題して、対策への取組みと事業場へ周知するよう協力の依頼がありました。 R3/1/13
     新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関して「緊急事態宣言」が発せられ、広島県内における新型コロナウイルス感染症の感染状況は、ステージ2であるが、広島市の感染者の新規報告数は既にステージ4を超える状態にあるとされ、広島市と隣接地域では「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の取り組み期間とされています。また、県内全域にわたって拡大基調となっていると判断されています。(詳細は広島県HPをご覧ください。
     このような状況下にあって、昨年12月1日付けでも既にお知らせしていますが、この度重ねての取組の依頼がありました。
  • 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令等の施行等について R3/1/12
     国民や事業者等に対して、押印又は署名(以下「押印等」という。)を求めている手続について、押印等を不要とするために必要な改正が行われ、省令及び告示については、押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第208号)及び押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係告示(令和2年厚生労働省告示第397号)が令和2年12月25日公布され、同日施行されました。
     改正内容は、厚生労働省関係省令及び厚生労働省関係告示のうち、事業主又は労働者の押印等を求めている様式等(労働者が提出する様式であって、事業主の押印等が必要なものの一部を除く。)の押印欄を削除する等の措置が講じられ、関係する通達(令和2年12月25日付け基発1225第1号、別添3(@A)、別添6(@AB))が示されましたので、情報としてお知らせします。
     なお、現にある改正前の様式により使用されている書類については、改正後の様式によるものとみなし、改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる旨の経過措置が設けられています。
     また、都道府県労働局長宛ての通達(基発1225第1号)中、別添1、別添2、別添4、別添5、別添7及び別添8については、量が多いため添付が省略されていますが、厚生労働省HP「労働安全衛生関係主要様式」に順次掲載されることとされています。
  • 「第6回 医療勤務環境セミナー」(参加無料)が開催されます。 R3/1/8
      開催日時:令和3年2月8日(月) 14:00〜16:30
      開催方法:Zoom 利用しての開催

     本セミナーは、医師や看護師などの医療スタッフが,健康でイキイキと働くことができる職場づくりを実現するため、勤務環境の改善に取り組む医療機関を支援する一環として、勤務環境改善への取組を進めるきっかけにしていただくことを目的とするセミナーです。
     医療機関の院長,事務長,看護管理者,事務職員,看護職員等,勤務環境の改善に興味のある方を対象としたものです。
      セミナーの詳細・お申込は
       広島県HP「広島県医療勤務環境改善支援センター「第6回医療勤務環境セミナー」を開催します」をご覧ください。
       (参 考) 「参加申込票(案内リーフレット) (PDFファイル)」
  • 広島労働局 労働基準部 労災補償課から「職場で新型コロナウイルスに感染した場合の補償の対応」についてリーフレットで情報提供がありました。 R2/12/4
     ・リーフレット

     リーフレットで紹介されている厚生労働省HPのQ&A「5 労災補償」
  • 広島労働局長から、令和2年12月1日付け「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」周知するよう協力の依頼がありました。 R2/12/4
     広島県内の新型コロナウイルス感染症の急速な拡大傾向がうかがえますので、既にお知らせしていますが再度の依頼がありました。
     直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数に急速な感染拡大が見られており、このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがあることから、分科会では、業種別ガイドラインの策定が現場でも進んできてはいるものの、引き続きクラスターが発生していることから、店舗や職場などで感染防止策の確実な実践に取り組んでもらい、一層の対策強化を求める提案がありました。
     その際、冬場における「密閉空間」を改善するための換気の方法などについて改訂した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」(R2-11-27版)などを活用することが提案されています。
  • 広島労働局長から、令和2年10月21日付け「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」を受けました。 R2/10/22
     既にお知らせしていますとおり、11月は「過労死等防止啓発月間」と定められ、関連する行事が予定されると共に実施事項などが示されています。
     具体的な実施事項などは、「11月の『過労死等防止啓発月間』及び『過重労働解消キャンペーン』のお知らせ(協会)」をご覧ください。
     また、広島労働局では、この月間に合わせて11月1日(日)に「過重労働解消相談ダイヤル」が実施されるほか、長時間労働削減を始めとした働き方改革への積極的な取組が行われている企業への局長訪問などが予定されています。
     (詳細は、10月23日以降の広島労働局HPをご覧ください。)
  • 11月は「過労死等防止啓発月間」と定められ、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組が行われます。 R2/10/12
      広島労働局からも別添の通知をもってポスターやパンフレット、リーフレットを活用して会員事業場等へ本啓発月間とキャンペーンについての取組への周知依頼がありました。
      『過労死等防止啓発月間』につきましては、厚生労働省HP
      [過重労働解消キャンペーン特設ページ]
      https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html 又は、
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13557.html
     をご覧ください。

     ※ 監督課長通知の本文の末尾にあります「同封のポスター又はパンフレット等」は、
     @キャンペーンポスター
     Aキャンペーンパンフレット
     B「過労死等防止啓発月間」パンフレット
     C「過労死等防止啓発月間」リーフレット
     の4種類です。

     全国でオンラインにより、「過重労働解消のためのセミナー」【委託事業】が開催されます。
     (無料でどなたでも参加できます。)
     専用ホームページURL: https://shuugyou.mhlw.go.jp/kajuuroudou.html

     また、広島でも「過労死等防止対策推進シンポジウム」が 11月9日(月)に開催されます。
     詳細は、https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/#area6-4 をご覧ください。
  • 広島労働局労働基準部健康安全課長から令和2年10月7日付けで「製造業における職長等の能力向上教育に準じた教育の担当講師向けオンライン講座の開設について」と題して、中央労働災害防止協会が無料で配信を開始したオンライン講座について、職長を選任している各事業場の安全衛生教育担当者等に積極的な利用が図られるよう会員への周知依頼がありました。R2/10/12
     なお、このオンライン講座につきましては、中央労働災害防止協会からも別添の「 『製造業における職長の能力向上教育講師養成オンライン講座』 の配信開始について」のとおり提供の案内がありました。

     ご注意:このオンライン講座を受講することをもって、「職長の能力向上教育」を受講したことにはなりません。
     詳細につきましては、 中央労働災害防止協会 のホームページをご覧ください。
     https://www.jisha.or.jp/shokucho-kojo/online/index.html
  • 広島労働局雇用環境・均等室長から、「『働き方改革推進支援』及び『新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置』等に係る助成金の周知について ( ご依頼 )」と題して、生産性を高めながら労働時間の縮減や事業場内最低賃金の引上げ等に取り組む中小企業事業者等を対象とした各種の助成等のご案内がありました。 R2/8/3
     主なものは、次のとおりです。
     (1)「業務改善助成金」(概要 リーフレット
     (2)「働き方改革推進支援助成金」勤務間インターバル導入コース[新]概要 リーフレット
     (3)「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース(概要 リーフレット
     (4)新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金[新]
        (概要 リーフレット
        なお、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に関する内容は、「報道発表資料」をご覧ください。
        また、関連する次の特例があります。
        新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休業の特例に関するリーフレット
     (5)両立支援等助成金 介護離職防止支援コース 「新型コロナウイルス感染症対応特例」[新]概要 リーフレット
     (6)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(概要 リーフレット
     (7)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(概要
     是非ご活用ください。
     なお、お問い合わせ先は、次のとおりです。
     (1)の「業務改善助成金」については、「広島働き方改革推進支援センター」
         電話:0120−610−494
         受付・平日9:00〜17:00(土・日・祝日を除く)
       広島市中区基町11−13 合人社広島紙屋町アネクス(4階)
       鞄結档梶[ガルマインド(LEC)広島支社内
       URL: https://public.lec-jp.com/hataraki-hiroshima/
     (2)、(3)の「働き方改革推進支援助成金」 勤務間インターバル導入コース 、 労働時間短縮・年休促進支援コース 、職場意識改善特例コース (支給申請)については、
       「広島労働局雇用環境・均等室」
         電 話 082−221−9247   FAX 082−221−2356
        〒730−8538
        広島市中区上八丁堀 6−30 広島合同庁舎2号館 5階
     (4)、(5)新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金[新]及び両立支援等助成金 介護離職防止支援コース 「新型コロナウイルス感染症対応特例」[新]   については、「広島労働局雇用環境・均等室」
         電話:082−221−9247   FAX:082−221−2356
     (6)及び(7)については、「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター」
         電話:0120−60−3999  受付時間:9:00〜21:00 土日・祝日含む
  • 広島労働局雇用環境・均等室長から 「育児・介護休業法施行規則の改正にかかる周知協力の依頼について」と題して通知を受けました。 R2/8/3
     その概要は、@ 育児・介護休業法施行規則等の改正により、令和3年1月1日から育児・介護休業法に基づく子の看護休暇及び介護休暇が時間単位で取得できるようになったこと。 A 当該改正により、各事業場においては、就業規則等の変更、労働者への周知等の対応が必要となること。
     なお、主なものは、次のとおりです。
     令和2年7月27日付け 広島労働局雇用環境・均等室長からの依頼文書
     育児・介護休業法施行規則等の改正に関するリーフレット
      「子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります!」
      また、お問い合わせ先は、 広島労働局雇用環境・均等室 (電話082-221-9247) です。
  • 厚生労働省から、本年9月1日施行となる複数の会社等で働かれている方へ適用される「労働者災害補償保険法の改正」に係るリーフレットの送付を受けましたので、お知らせいたします。 R2/7/20
     改正は、複数就業者等に関するセーフティネットの整備として、複数就業者の労災保険給付について、複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定や給付の対象範囲の拡充等の見直しが行われたものです。
      リーフレット
     なお、詳細につきましては、厚生労働省HPをご覧ください。

     また、改正に関係する労働政策審議会等の情報は、
       第86回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料
       第86回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会議事録
     が公開されています。
  • 広島労働局雇用環境・均等室長から、「働き方改革推進支援助成金・業務改善助成金等に係る資料の送付及び周知協力について(ご依頼)」と題して、生産性を高めながら労働時間の縮減や事業場内最低賃金の引上げ等に取り組む中小企業事業者等を対象とした各種の助成等のご案内がありました。 R2/5/7
      主なものは、次のとおりです。
      (1)「業務改善助成金」( 概要 ・ リーフレット )
      (2)「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース」(
    概要 ・ リーフレット )
      (3)「働き方改革推進支援助成金」職場意識改善特例コース、新型コロナウイルス感染症対策のため
         のテレワークコース」(リーフレット
      (4)「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」(概要 ・ リーフレット )
      (5)「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」
         (委託を受けて個人で仕事をする方向け)(概要 ・ リーフレット )
      是非ご活用ください。
      なお、お問い合わせ先は、次のとおりです。
      (1)の「業務改善助成金」については、「広島働き方改革推進支援センター」
       電話:0120−610―494
          受付・平日9:00〜17:00(土・日・祝日を除く)
       広島市中区基町11−13 合人社広島紙屋町アネクス(4階)
        鞄結档梶[ガルマインド(LEC)広島支社内

       (2)の「『働き方改革推進支援助成金』労働時間短縮・年休促進支援コース」及び
       (3)の「職場意識改善特例コース」については、「広島労働局雇用環境・均等室」
        電話:082―221−9247   FAX:082―221−2356
        広島市中区上八丁堀 6―30 広島合同庁舎2号館 5階

       (3)の「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」、については、
       「テレワーク相談センター」
       電話:0120−91−6479
        上記のフリーダイヤルがつながらない場合には、以下の番号でも受け付けます。
        (5月31日まで)
        電話:03−5577−4724、03−5577−4734
        ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。
       所在地:東京都千代田区神田駿河台1‐8‐11
            東京YWCA会館3階

       (4)及び(5)については、「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター」
        電話:0120―60―3999  受付時間:9:00〜21:00 土日・祝日含む
  •  広島労働局労働基準部監督課長から労働基準法の一部改正に関する情報として「賃金請求権の消滅時効期間の延長」についてのリーフレットとこれに関連する「働き方改革推進支援助成金」のリーフレットの提供を受けましたので、公表されている関連する情報を含めてお知らせします。R2/4/3
     賃金請求権の消滅時効期間等を延長することなどを内容とした改正労働基準法が、令和2年4月1日から施行されました。
     改正の主な内容は、
      1 賃金請求権の消滅時効期間の延長等
       @ 賃金請求権の消滅時効について、令和2年4月施行の改正民法と同様に5年に延長されたこ
         と。
       A 消滅時効の起算点が客観的起算点(賃金支払日)であることを明確化されたこと。
      2 賃金台帳等の記録の保存期間等の延長
       @ 賃金台帳等の記録の保存期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長され
         たこと。
       A 割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5
         年に延長されたこと。

      概要については、リーフレットをご覧ください。
      また、参考として「改正労働基準法等に関するQ&A」も併せてご覧ください。

     1及び2に関連して、賃金関係記録の電子データ化や記録保存に向けて、労務管理用ソフトウェアや労務管理用機器等の導入や更新を行う場合には、「働き方改革推進支援助成金」の活用が可能とされています。概要は、リーフレットをご覧ください。

     「働き方改革推進支援助成金」 労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内
      リーフレット
  • 広島労働局長から、令和元年10月30日付けで「ヒアリへの対応について(注意喚起)」と題して、事業場への周知依頼を受けました。 R1/10/31
      つきましては、事業場におかれましては、環境省のホームページなどを参考にして、適切な対応をお願いします。
     ★広島労働局長からの依頼文
     ★参考:環境省のホームページ
     ★参考:もし、ヒアリに刺されたら?
     ★事業者の皆様へのお願い
  • 広島労働局長から、令和元年10月11日付けで「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請」を受けました。 R1/10/11
      長時間労働の削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇の取得促進のためには、単に法令を遵守するだけではなく、長時間労働が生じている職場においては、人員の増員や業務量の見直し、マネジメントの在り方及び企業文化や職場風土等を見直していくことが必要であり、これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれた働き方ができる職場環境づくりを進める必要があります。
      また、過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)において11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発を行うこととされています。
      このようなことから、厚生労働省としては、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしています。
      このような状況を踏まえて、自社の働き方改革等により、下請等中小事業者に適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行うなどの「しわ寄せ」が生じることのないよう取引上必要な配慮をしつつ、この度の要請に取り組まれるよう別添の要請書を以ってお知らせいたします。
      厚生労働省のホームページを参考にして、適切な対応をお願いします。
     ★広島労働局長からの要請書
     ★リーフレット「過労死等防止対策推進シンポジウム 広島会場(HP)」
     ★「過労死等防止対策推進シンポジウム 全国版(HP)」
  • トラック運送事業者のコンプライアンスの確保に向けたご理解とご協力へのお願い(改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分関係) R1/9/26
      平成30年12月に「貨物自動車運送事業法」が改正されました。
      荷主関連部分として、@荷主の配慮義務の新設、A荷主への勧告制度の拡充、B違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等制度の改正が行われ、本年7月1日から施行されています。
      改正内容については、制度改正の解説リーフレット等をご覧ください。
     ★広島労働局長からの依頼文
     ★リーフレット
     ★国土交通省ホームページ
  • 夏季における年次有給休暇の取得促進について R1/6/24
      働き方・休み方改革を推進し、年次有給休暇の取得促進を一層促進する取組が求められてい
     る状況を踏まえて、年次有給休暇を取得しやすい夏季において、連続休暇の取得に向けた社会
     的気運の醸成を図るとして、フレットの配布などによる周知の協力依頼がありました。
     ★広島労働局長からの依頼文
     ★「仕事休もっか計画」リーフレット掲載ページ
    労働条件・最低賃金等関係

  • リーフレット「36協定届が新しくなります」のご案内 R3/2/2
     労働基準法等に基づく届出・申請等における押印原則の見直し等について、昨年12月22日、労働基準法施行規則等の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第203号) が公布され、本年4月1日に施行される予定となっています。
     改正された主な内容は、次のとおりです。
     @ 36協定届や就業規則届など労働基準法や最低賃金法に基づく全ての届出等における押印や署名が不要となります。
     A 36協定届など労使協定・決議を必要とする届出について、協定当事者の適格性に関するチェックボックスが新設されます。

     ※ リーフレット「36協定届が新しくなります」

     なお、改正省令にかかる通知、Q&A、リーフレット、新様式等につきましては、厚生労働省のホームページに掲載されています。
     【改正省令にかかる通知、Q&A、リーフレット等】
     【新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましよう!】
  • 広島労働局労働基準部賃金室長から令和2年12月4日付け文書で「広島県最低賃金の周知・広報について(お願い)」と題して、事業場への周知協力依頼がありました。 R2/12/7
     広島県最低賃金は871円と金額改正がありませんでしたが、「令和2年度 広島県特定(産業別)最低賃金一覧表」のとおり広島県特定(産業別)最低賃金8業種のうち7業種が改定され、本年12月31日より発効することとなりました。
     広島県最低賃金は、県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。
     年齡、性別、雇用形態(常用・臨時・パート・アルバイト等)、支払形態(月給・日給・時間給等)の別を問いません。
     また、特定の産業で働く労働者については、広島県最低賃金よりも金額の高い前述の「特定(産業別)最低賃金」が適用される場合があります。(「広島県の最低賃金」をご覧ください。)
     最低賃金についてご不明な点は、広島労働局労働基準部賃金室または最寄りの労働基準監督署にお気軽にお問い合わせください。
     <問合せ先>
    広島労働局労働基準部賃金室082−221−9244
    広島中央労働基準監督署082−221−2460
    呉労働基準監督署0823−22−0005
    福山労働基準監督署084−923−0005
    三原労働基準監督署0848−63−3939
    尾道労働基準監督署0848−22−4158
    三次労働基準監督署0824−62−2104
    広島北労働基準監督署082−812−2115
    廿日市労働基準監督署0829−32−1155
     (参 考)
         ⇒広島労働局HP
         ⇒広島働き方改革推進支援センターHP
  •  広島労働局労働基準部長から令和2年5月12日付けで「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための電子申請の一層の普及 及び促進について(ご依頼)」と題して、@ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、電子申請を利用した届出等を積極的に勧めることとしたこと。 A リーフレットを用いてこれら各種の電子申請による届出等に関する周知等の協力を願うことのご依頼がありました。
     主なものは、次のとおりです。
     令和2年5月12日付け、広島労働局労働基準部長からの依頼文書
     別添1(新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう!)
     別添2(「36協定届」や「就業規則の届出」などの労働基準法の届出などはすべて電子申請が利用可能です)
     是非ご活用ください。
     なお、お問い合わせ先は、 それぞれのリーフレットでご確認ください。
  •  広島労働局労働基準部監督課長から新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「36協定届」や「就業規則の届出」などの電子申請による方法に関する情報提供がありましたので、お知らせします。
     リーフレット「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、『36協定届』や『就業規則の届出』などの届出は、電子申請を利用しましょう!」をご覧ください。
     また、電子申請全般につきましては、令和2年1月20日付け「広島労働局総務部長からの「労働保険関係手続の電子申請及び口座振替納付について(依頼)」をご覧ください。
  • 【中止】新型コロナウィルス感染防止のため、以下セミナーの3月16日の回
     (広島会場)は中止となりました。(R2/2/28)

     荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー開催のお知らせ R1/11/7
     広島労働局労働基準部長から、厚生労働省と国土交通省が協力して、トラック運転者の労働時間短縮のために荷主企業とトラック運送事業者の皆さまを対象として、双方が具体的に取り組む事項の解説と双方に役立つノウハウを提供するセミナーを開催することの広報依頼を受けました。
     「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」の開催に関する情報について次のとおりご案内します。
     ◎リーフレット
     ◎報道発表(厚生労働省Web)
     ◎「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」
     ◎「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」の申し込み
  • 広島県最低賃金が改定されます。 R1/9/4

     広島県最低賃金が、令和元年10月1日から時間額871円になります。(リーフレット「最低賃金改定のお知らせ」をご覧ください。)

     広島県最低賃金は、県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。
     年齡、性別、雇用形態(常用・臨時・パート・アルバイト等)、支払形態(月給・日給・時間給等)の別を問いません。
     また、特定の産業で働く労働者については、広島県最低賃金よりも金額の高い特定(産業別)最低賃金が適用される場合があります。(「広島県の最低賃金」をご覧ください。)
     最低賃金についてご不明な点は、広島労働局労働基準部賃金室または最寄りの労働基準監督署にお気軽にお問い合わせください。

     <問合せ先>
    広島労働局労働基準部賃金室082−221−9244
    広島中央労働基準監督署082−221−2460
    呉労働基準監督署0823−22−0005
    福山労働基準監督署084−923−0005
    三原労働基準監督署0848−63−3939
    尾道労働基準監督署0848−22−4158
    三次労働基準監督署0824−62−2104
    広島北労働基準監督署082−812−2115
    廿日市労働基準監督署0829−32−1155