労働行政の動き

労働行政全般労働条件・最低賃金関係安全衛生関係労働保険関係雇用均等関係

    労働行政全般
  • 広島労働局労働基準部健康安全課長から令和3年3月25日付けで「労働安全衛生法の免許申請書様式変更について」と題して、会員事業場への周知依頼がありました。 R3/3/31
     変更の内容は、次のリーフレットをご覧ください。
      ● リーフレット 【 労働安全衛生法の免許様式が変わります 】(2021.3)
  • 電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第82 号)、本年4月1日に施行されます。 R3/3/8
     これに伴い、電離放射線健康診断結果報告書の様式(新様式)が改正されます。
     変更箇所は、電離放射線健康診断結果報告書 様式例示をご覧ください。
     また、改正された主な内容は、次の中災防HPをご覧ください。
      中災防HP
  • 「粉じんばく露防止対策のオンライン講習 (無料)」が始まっています。 R3/3/8
     平成30年を初年度として「第9次粉じん障害防止総合対策」により粉じん障害防止対策の一層の推進が図られています。
     令和元年度は、粉じん障害防止総合対策の重点事項に関する事業者向けの講習会が全国主要都市7カ所で開催され、本年度はより多くの事業者に粉じん障害防止対策についてご理解頂けるようにリーフレットに記載されていますように特設ウエプサイト上で講習動画が配信されていますのでご案内いたします。
     リーフレット
     特設サイト
     開催期間:2021年3月22日(月)23時59分まで
  • 3月は「自殺対策強化月間」です R3/2/26
     自殺対策基本法において、例年3月を「自殺対策強化月間」と位置づけ、国及び地方公共団体、関係団体等が連携して、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するように努めるものと規定されています。
     また、自殺予防週間(毎年9月10日から16日)と自殺対策強化月間(毎年3月)の期間には「いのち支える自殺対策」という理念で集中的な取り組みがされています。
     昨年の自殺者数は2万1077人(暫定値)と11年ぶりに増加に転じた状況の中での取組となります。
     取組に関係する情報は、
      ●厚生労働省HP
        (まもろよ こころ)
        (自殺対策)
      ●広島県HP (広島県自殺・うつ病対策情報サイト)
     をご覧ください。
  • 「春季における年次有給休暇取得の促進について」R3/2/22
     広島労働局雇用環境・均等室長から令和3年2月18日付け通知「春季における年次有給休暇取得の促進について」をもって取組みと周知依頼がありましたので、お知らせします。
     ※通知文の「別添」は掲載を省略しています。
     詳細は次の厚生労働省HPをご覧ください。
     〇年次有給休暇取得促進特設サイト[トップページ]休暇を取って、春を感じませんか?
     

     ○リーフレット 「休暇を取って、春を感じませんか?」
     ○働き方・休み方改善ポータルサイト
  • 緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(要請)  R3/2/16
     広島労働局長から令和3年2月15日付け「緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について(要請)」と題して、職場における感染予防対策の徹底を図るよう要請がありました。
     改正された「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に「感染防止のための取組等を働きかけるため、事業者自らが当該事項の遵守状況を確認するよう促す。」などの事項が新たに示され、厚生労働省では、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の5つのポイント」について、事業場に対して取組状況の確認を働きかけるとされています。
     また、労働局に「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を設置し、事業主や労働者の皆様からの相談等への対応にあたるとされました。
     なお、要請文に「別添・参考資料一覧」が示されています。
     昨年12月1日付け、本年1月13日付けでも既にお知らせしていますが、この度重ねて、感染予防対策の取組の依頼に続く要請がありました。
  • 広島県健康福祉局健康対策課長から令和3年2月1日付け「第8期ひろしま高齢者プラン(案)パブリックコメント実施の周知について(依頼)」(PDF版) R3/2/10
  • リーフレット「新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料等の納付が困難な事業主の皆様へ」のご案内  R3/2/5
     新型コロナウイルス感染症等の影響により労働保険料の納付が困難な場合には、特例猶予の申請の手続がございましたが、この特例猶予の対象は令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限をむかえた労働保険料等となっていました。
     したがって、令和3年2月2日以降に納期限をむかえる労働保険料等について新型コロナウイルス感染症の影響により納付が困難な場合においては、既存の猶予制度の活用を検討いただくこととなります。
     リーフレット
     「新型コロナウイルス感染症の影響により労働保険料等の納付が困難な事業主の皆様へ」

     詳細は、厚生労働省HPの労働保険の適用・徴収ページをご覧ください。
     【新型コロナウイルス感染症等の影響による労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせ】
  • 広島労働局長から令和3年1月13日付け「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」と題して、対策への取組みと事業場へ周知するよう協力の依頼がありました。 R3/1/13
     新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関して「緊急事態宣言」が発せられ、広島県内における新型コロナウイルス感染症の感染状況は、ステージ2であるが、広島市の感染者の新規報告数は既にステージ4を超える状態にあるとされ、広島市と隣接地域では「新型コロナ感染拡大防止集中対策」の取り組み期間とされています。また、県内全域にわたって拡大基調となっていると判断されています。(詳細は広島県HPをご覧ください。
     このような状況下にあって、昨年12月1日付けでも既にお知らせしていますが、この度重ねての取組の依頼がありました。
  • 押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令等の施行等について R3/1/12
     国民や事業者等に対して、押印又は署名(以下「押印等」という。)を求めている手続について、押印等を不要とするために必要な改正が行われ、省令及び告示については、押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第208号)及び押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係告示(令和2年厚生労働省告示第397号)が令和2年12月25日公布され、同日施行されました。
     改正内容は、厚生労働省関係省令及び厚生労働省関係告示のうち、事業主又は労働者の押印等を求めている様式等(労働者が提出する様式であって、事業主の押印等が必要なものの一部を除く。)の押印欄を削除する等の措置が講じられ、関係する通達(令和2年12月25日付け基発1225第1号、別添3(@A)、別添6(@AB))が示されましたので、情報としてお知らせします。
     なお、現にある改正前の様式により使用されている書類については、改正後の様式によるものとみなし、改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる旨の経過措置が設けられています。
     また、都道府県労働局長宛ての通達(基発1225第1号)中、別添1、別添2、別添4、別添5、別添7及び別添8については、量が多いため添付が省略されていますが、厚生労働省HP「労働安全衛生関係主要様式」に順次掲載されることとされています。
  • 「第6回 医療勤務環境セミナー」(参加無料)が開催されます。 R3/1/8
      開催日時:令和3年2月8日(月) 14:00〜16:30
      開催方法:Zoom 利用しての開催

     本セミナーは、医師や看護師などの医療スタッフが,健康でイキイキと働くことができる職場づくりを実現するため、勤務環境の改善に取り組む医療機関を支援する一環として、勤務環境改善への取組を進めるきっかけにしていただくことを目的とするセミナーです。
     医療機関の院長,事務長,看護管理者,事務職員,看護職員等,勤務環境の改善に興味のある方を対象としたものです。
      セミナーの詳細・お申込は
       広島県HP「広島県医療勤務環境改善支援センター「第6回医療勤務環境セミナー」を開催します」をご覧ください。
       (参 考) 「参加申込票(案内リーフレット) (PDFファイル)」
  • 広島労働局 労働基準部 労災補償課から「職場で新型コロナウイルスに感染した場合の補償の対応」についてリーフレットで情報提供がありました。 R2/12/4
     ・リーフレット

     リーフレットで紹介されている厚生労働省HPのQ&A「5 労災補償」
  • 広島労働局長から、令和2年12月1日付け「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」周知するよう協力の依頼がありました。 R2/12/4
     広島県内の新型コロナウイルス感染症の急速な拡大傾向がうかがえますので、既にお知らせしていますが再度の依頼がありました。
     直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数に急速な感染拡大が見られており、このままの状況が続けば医療提供体制と公衆衛生体制に重大な影響を生じるおそれがあることから、分科会では、業種別ガイドラインの策定が現場でも進んできてはいるものの、引き続きクラスターが発生していることから、店舗や職場などで感染防止策の確実な実践に取り組んでもらい、一層の対策強化を求める提案がありました。
     その際、冬場における「密閉空間」を改善するための換気の方法などについて改訂した「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」(R2-11-27版)などを活用することが提案されています。
  • 広島労働局長から、令和2年10月21日付け「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請書」を受けました。 R2/10/22
     既にお知らせしていますとおり、11月は「過労死等防止啓発月間」と定められ、関連する行事が予定されると共に実施事項などが示されています。
     具体的な実施事項などは、「11月の『過労死等防止啓発月間』及び『過重労働解消キャンペーン』のお知らせ(協会)」をご覧ください。
     また、広島労働局では、この月間に合わせて11月1日(日)に「過重労働解消相談ダイヤル」が実施されるほか、長時間労働削減を始めとした働き方改革への積極的な取組が行われている企業への局長訪問などが予定されています。
     (詳細は、10月23日以降の広島労働局HPをご覧ください。)
  • 11月は「過労死等防止啓発月間」と定められ、過労死等をなくすためにシンポジウムやキャンペーンなどの取組が行われます。 R2/10/12
      広島労働局からも別添の通知をもってポスターやパンフレット、リーフレットを活用して会員事業場等へ本啓発月間とキャンペーンについての取組への周知依頼がありました。
      『過労死等防止啓発月間』につきましては、厚生労働省HP
      [過重労働解消キャンペーン特設ページ]
      https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/roudoukijun/campaign.html 又は、
      https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13557.html
     をご覧ください。

     ※ 監督課長通知の本文の末尾にあります「同封のポスター又はパンフレット等」は、
     @キャンペーンポスター
     Aキャンペーンパンフレット
     B「過労死等防止啓発月間」パンフレット
     C「過労死等防止啓発月間」リーフレット
     の4種類です。

     全国でオンラインにより、「過重労働解消のためのセミナー」【委託事業】が開催されます。
     (無料でどなたでも参加できます。)
     専用ホームページURL: https://shuugyou.mhlw.go.jp/kajuuroudou.html

     また、広島でも「過労死等防止対策推進シンポジウム」が 11月9日(月)に開催されます。
     詳細は、https://www.p-unique.co.jp/karoushiboushisympo/#area6-4 をご覧ください。
  • 広島労働局労働基準部健康安全課長から令和2年10月7日付けで「製造業における職長等の能力向上教育に準じた教育の担当講師向けオンライン講座の開設について」と題して、中央労働災害防止協会が無料で配信を開始したオンライン講座について、職長を選任している各事業場の安全衛生教育担当者等に積極的な利用が図られるよう会員への周知依頼がありました。R2/10/12
     なお、このオンライン講座につきましては、中央労働災害防止協会からも別添の「 『製造業における職長の能力向上教育講師養成オンライン講座』 の配信開始について」のとおり提供の案内がありました。

     ご注意:このオンライン講座を受講することをもって、「職長の能力向上教育」を受講したことにはなりません。
     詳細につきましては、 中央労働災害防止協会 のホームページをご覧ください。
     https://www.jisha.or.jp/shokucho-kojo/online/index.html
  • 広島労働局雇用環境・均等室長から、「『働き方改革推進支援』及び『新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置』等に係る助成金の周知について ( ご依頼 )」と題して、生産性を高めながら労働時間の縮減や事業場内最低賃金の引上げ等に取り組む中小企業事業者等を対象とした各種の助成等のご案内がありました。 R2/8/3
     主なものは、次のとおりです。
     (1)「業務改善助成金」(概要 リーフレット
     (2)「働き方改革推進支援助成金」勤務間インターバル導入コース[新]概要 リーフレット
     (3)「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース(概要 リーフレット
     (4)新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金[新]
        (概要 リーフレット
        なお、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置に関する内容は、「報道発表資料」をご覧ください。
        また、関連する次の特例があります。
        新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休業の特例に関するリーフレット
     (5)両立支援等助成金 介護離職防止支援コース 「新型コロナウイルス感染症対応特例」[新]概要 リーフレット
     (6)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(概要 リーフレット
     (7)新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(概要
     是非ご活用ください。
     なお、お問い合わせ先は、次のとおりです。
     (1)の「業務改善助成金」については、「広島働き方改革推進支援センター」
         電話:0120−610−494
         受付・平日9:00〜17:00(土・日・祝日を除く)
       広島市中区基町11−13 合人社広島紙屋町アネクス(4階)
       鞄結档梶[ガルマインド(LEC)広島支社内
       URL: https://public.lec-jp.com/hataraki-hiroshima/
     (2)、(3)の「働き方改革推進支援助成金」 勤務間インターバル導入コース 、 労働時間短縮・年休促進支援コース 、職場意識改善特例コース (支給申請)については、
       「広島労働局雇用環境・均等室」
         電 話 082−221−9247   FAX 082−221−2356
        〒730−8538
        広島市中区上八丁堀 6−30 広島合同庁舎2号館 5階
     (4)、(5)新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金[新]及び両立支援等助成金 介護離職防止支援コース 「新型コロナウイルス感染症対応特例」[新]   については、「広島労働局雇用環境・均等室」
         電話:082−221−9247   FAX:082−221−2356
     (6)及び(7)については、「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター」
         電話:0120−60−3999  受付時間:9:00〜21:00 土日・祝日含む
  • 広島労働局雇用環境・均等室長から 「育児・介護休業法施行規則の改正にかかる周知協力の依頼について」と題して通知を受けました。 R2/8/3
     その概要は、@ 育児・介護休業法施行規則等の改正により、令和3年1月1日から育児・介護休業法に基づく子の看護休暇及び介護休暇が時間単位で取得できるようになったこと。 A 当該改正により、各事業場においては、就業規則等の変更、労働者への周知等の対応が必要となること。
     なお、主なものは、次のとおりです。
     令和2年7月27日付け 広島労働局雇用環境・均等室長からの依頼文書
     育児・介護休業法施行規則等の改正に関するリーフレット
      「子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります!」
      また、お問い合わせ先は、 広島労働局雇用環境・均等室 (電話082-221-9247) です。
  • 厚生労働省から、本年9月1日施行となる複数の会社等で働かれている方へ適用される「労働者災害補償保険法の改正」に係るリーフレットの送付を受けましたので、お知らせいたします。 R2/7/20
     改正は、複数就業者等に関するセーフティネットの整備として、複数就業者の労災保険給付について、複数就業先の賃金に基づく給付基礎日額の算定や給付の対象範囲の拡充等の見直しが行われたものです。
      リーフレット
     なお、詳細につきましては、厚生労働省HPをご覧ください。

     また、改正に関係する労働政策審議会等の情報は、
       第86回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料
       第86回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会議事録
     が公開されています。
  • 広島労働局雇用環境・均等室長から、「働き方改革推進支援助成金・業務改善助成金等に係る資料の送付及び周知協力について(ご依頼)」と題して、生産性を高めながら労働時間の縮減や事業場内最低賃金の引上げ等に取り組む中小企業事業者等を対象とした各種の助成等のご案内がありました。 R2/5/7
      主なものは、次のとおりです。
      (1)「業務改善助成金」( 概要 ・ リーフレット )
      (2)「働き方改革推進支援助成金」労働時間短縮・年休促進支援コース」(
    概要 ・ リーフレット )
      (3)「働き方改革推進支援助成金」職場意識改善特例コース、新型コロナウイルス感染症対策のため
         のテレワークコース」(リーフレット
      (4)「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金」(概要 ・ リーフレット )
      (5)「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金」
         (委託を受けて個人で仕事をする方向け)(概要 ・ リーフレット )
      是非ご活用ください。
      なお、お問い合わせ先は、次のとおりです。
      (1)の「業務改善助成金」については、「広島働き方改革推進支援センター」
       電話:0120−610―494
          受付・平日9:00〜17:00(土・日・祝日を除く)
       広島市中区基町11−13 合人社広島紙屋町アネクス(4階)
        鞄結档梶[ガルマインド(LEC)広島支社内

       (2)の「『働き方改革推進支援助成金』労働時間短縮・年休促進支援コース」及び
       (3)の「職場意識改善特例コース」については、「広島労働局雇用環境・均等室」
        電話:082―221−9247   FAX:082―221−2356
        広島市中区上八丁堀 6―30 広島合同庁舎2号館 5階

       (3)の「新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース」、については、
       「テレワーク相談センター」
       電話:0120−91−6479
        上記のフリーダイヤルがつながらない場合には、以下の番号でも受け付けます。
        (5月31日まで)
        電話:03−5577−4724、03−5577−4734
        ただし、通信料は発信者負担になりますので、ご留意いただきますようお願いいたします。
       所在地:東京都千代田区神田駿河台1‐8‐11
            東京YWCA会館3階

       (4)及び(5)については、「学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター」
        電話:0120―60―3999  受付時間:9:00〜21:00 土日・祝日含む
  •  広島労働局労働基準部監督課長から労働基準法の一部改正に関する情報として「賃金請求権の消滅時効期間の延長」についてのリーフレットとこれに関連する「働き方改革推進支援助成金」のリーフレットの提供を受けましたので、公表されている関連する情報を含めてお知らせします。R2/4/3
     賃金請求権の消滅時効期間等を延長することなどを内容とした改正労働基準法が、令和2年4月1日から施行されました。
     改正の主な内容は、
      1 賃金請求権の消滅時効期間の延長等
       @ 賃金請求権の消滅時効について、令和2年4月施行の改正民法と同様に5年に延長されたこ
         と。
       A 消滅時効の起算点が客観的起算点(賃金支払日)であることを明確化されたこと。
      2 賃金台帳等の記録の保存期間等の延長
       @ 賃金台帳等の記録の保存期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5年に延長され
         たこと。
       A 割増賃金未払い等に係る付加金の請求期間について、賃金請求権の消滅時効期間と同様に5
         年に延長されたこと。

      概要については、リーフレットをご覧ください。
      また、参考として「改正労働基準法等に関するQ&A」も併せてご覧ください。

     1及び2に関連して、賃金関係記録の電子データ化や記録保存に向けて、労務管理用ソフトウェアや労務管理用機器等の導入や更新を行う場合には、「働き方改革推進支援助成金」の活用が可能とされています。概要は、リーフレットをご覧ください。

     「働き方改革推進支援助成金」 労働時間短縮・年休促進支援コースのご案内
      リーフレット
  • 広島労働局長から、令和元年10月30日付けで「ヒアリへの対応について(注意喚起)」と題して、事業場への周知依頼を受けました。 R1/10/31
      つきましては、事業場におかれましては、環境省のホームページなどを参考にして、適切な対応をお願いします。
     ★広島労働局長からの依頼文
     ★参考:環境省のホームページ
     ★参考:もし、ヒアリに刺されたら?
     ★事業者の皆様へのお願い
  • 広島労働局長から、令和元年10月11日付けで「長時間労働削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組に関する要請」を受けました。 R1/10/11
      長時間労働の削減や賃金不払残業の解消、年次有給休暇の取得促進のためには、単に法令を遵守するだけではなく、長時間労働が生じている職場においては、人員の増員や業務量の見直し、マネジメントの在り方及び企業文化や職場風土等を見直していくことが必要であり、これまでの働き方を改め、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)のとれた働き方ができる職場環境づくりを進める必要があります。
      また、過労死等防止対策推進法(平成26年法律第100号)において11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等防止のための集中的な啓発を行うこととされています。
      このようなことから、厚生労働省としては、長時間労働の削減を始めとする働き方の見直しに向けた取組を推進するため、昨年に引き続き、10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、集中的な周知啓発等を行うこととしています。
      このような状況を踏まえて、自社の働き方改革等により、下請等中小事業者に適正なコスト負担を伴わない短納期発注や発注内容の頻繁な変更を行うなどの「しわ寄せ」が生じることのないよう取引上必要な配慮をしつつ、この度の要請に取り組まれるよう別添の要請書を以ってお知らせいたします。
      厚生労働省のホームページを参考にして、適切な対応をお願いします。
     ★広島労働局長からの要請書
     ★リーフレット「過労死等防止対策推進シンポジウム 広島会場(HP)」
     ★「過労死等防止対策推進シンポジウム 全国版(HP)」
  • トラック運送事業者のコンプライアンスの確保に向けたご理解とご協力へのお願い(改正貨物自動車運送事業法の荷主関連部分関係) R1/9/26
      平成30年12月に「貨物自動車運送事業法」が改正されました。
      荷主関連部分として、@荷主の配慮義務の新設、A荷主への勧告制度の拡充、B違反原因行為をしている疑いがある荷主に対する国土交通大臣による働きかけ等制度の改正が行われ、本年7月1日から施行されています。
      改正内容については、制度改正の解説リーフレット等をご覧ください。
     ★広島労働局長からの依頼文
     ★リーフレット
     ★国土交通省ホームページ
  • 夏季における年次有給休暇の取得促進について R1/6/24
      働き方・休み方改革を推進し、年次有給休暇の取得促進を一層促進する取組が求められてい
     る状況を踏まえて、年次有給休暇を取得しやすい夏季において、連続休暇の取得に向けた社会
     的気運の醸成を図るとして、フレットの配布などによる周知の協力依頼がありました。
     ★広島労働局長からの依頼文
     ★「仕事休もっか計画」リーフレット掲載ページ
    労働条件・最低賃金等関係

  • リーフレット「36協定届が新しくなります」のご案内 R3/2/2
     労働基準法等に基づく届出・申請等における押印原則の見直し等について、昨年12月22日、労働基準法施行規則等の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第203号) が公布され、本年4月1日に施行される予定となっています。
     改正された主な内容は、次のとおりです。
     @ 36協定届や就業規則届など労働基準法や最低賃金法に基づく全ての届出等における押印や署名が不要となります。
     A 36協定届など労使協定・決議を必要とする届出について、協定当事者の適格性に関するチェックボックスが新設されます。

     ※ リーフレット「36協定届が新しくなります」

     なお、改正省令にかかる通知、Q&A、リーフレット、新様式等につきましては、厚生労働省のホームページに掲載されています。
     【改正省令にかかる通知、Q&A、リーフレット等】
     【新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましよう!】
  • 広島労働局労働基準部賃金室長から令和2年12月4日付け文書で「広島県最低賃金の周知・広報について(お願い)」と題して、事業場への周知協力依頼がありました。 R2/12/7
     広島県最低賃金は871円と金額改正がありませんでしたが、「令和2年度 広島県特定(産業別)最低賃金一覧表」のとおり広島県特定(産業別)最低賃金8業種のうち7業種が改定され、本年12月31日より発効することとなりました。
     広島県最低賃金は、県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。
     年齡、性別、雇用形態(常用・臨時・パート・アルバイト等)、支払形態(月給・日給・時間給等)の別を問いません。
     また、特定の産業で働く労働者については、広島県最低賃金よりも金額の高い前述の「特定(産業別)最低賃金」が適用される場合があります。(「広島県の最低賃金」をご覧ください。)
     最低賃金についてご不明な点は、広島労働局労働基準部賃金室または最寄りの労働基準監督署にお気軽にお問い合わせください。
     <問合せ先>
    広島労働局労働基準部賃金室082−221−9244
    広島中央労働基準監督署082−221−2460
    呉労働基準監督署0823−22−0005
    福山労働基準監督署084−923−0005
    三原労働基準監督署0848−63−3939
    尾道労働基準監督署0848−22−4158
    三次労働基準監督署0824−62−2104
    広島北労働基準監督署082−812−2115
    廿日市労働基準監督署0829−32−1155
     (参 考)
         ⇒広島労働局HP
         ⇒広島働き方改革推進支援センターHP
  •  広島労働局労働基準部長から令和2年5月12日付けで「新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための電子申請の一層の普及 及び促進について(ご依頼)」と題して、@ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、電子申請を利用した届出等を積極的に勧めることとしたこと。 A リーフレットを用いてこれら各種の電子申請による届出等に関する周知等の協力を願うことのご依頼がありました。
     主なものは、次のとおりです。
     令和2年5月12日付け、広島労働局労働基準部長からの依頼文書
     別添1(新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、労働基準監督署への届出や申請は、電子申請を利用しましょう!)
     別添2(「36協定届」や「就業規則の届出」などの労働基準法の届出などはすべて電子申請が利用可能です)
     是非ご活用ください。
     なお、お問い合わせ先は、 それぞれのリーフレットでご確認ください。
  •  広島労働局労働基準部監督課長から新型コロナウイルス感染拡大防止のため、「36協定届」や「就業規則の届出」などの電子申請による方法に関する情報提供がありましたので、お知らせします。
     リーフレット「新型コロナウイルス感染拡大防止のため、『36協定届』や『就業規則の届出』などの届出は、電子申請を利用しましょう!」をご覧ください。
     また、電子申請全般につきましては、令和2年1月20日付け「広島労働局総務部長からの「労働保険関係手続の電子申請及び口座振替納付について(依頼)」をご覧ください。
  • 【中止】新型コロナウィルス感染防止のため、以下セミナーの3月16日の回
     (広島会場)は中止となりました。(R2/2/28)

     荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー開催のお知らせ R1/11/7
     広島労働局労働基準部長から、厚生労働省と国土交通省が協力して、トラック運転者の労働時間短縮のために荷主企業とトラック運送事業者の皆さまを対象として、双方が具体的に取り組む事項の解説と双方に役立つノウハウを提供するセミナーを開催することの広報依頼を受けました。
     「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」の開催に関する情報について次のとおりご案内します。
     ◎リーフレット
     ◎報道発表(厚生労働省Web)
     ◎「トラック運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト」
     ◎「荷主と運送事業者のためのトラック運転者の労働時間短縮に向けたセミナー」の申し込み
  • 広島県最低賃金が改定されます。 R1/9/4

     広島県最低賃金が、令和元年10月1日から時間額871円になります。(リーフレット「最低賃金改定のお知らせ」をご覧ください。)

     広島県最低賃金は、県内の事業場で働くすべての労働者に適用されます。
     年齡、性別、雇用形態(常用・臨時・パート・アルバイト等)、支払形態(月給・日給・時間給等)の別を問いません。
     また、特定の産業で働く労働者については、広島県最低賃金よりも金額の高い特定(産業別)最低賃金が適用される場合があります。(「広島県の最低賃金」をご覧ください。)
     最低賃金についてご不明な点は、広島労働局労働基準部賃金室または最寄りの労働基準監督署にお気軽にお問い合わせください。

     <問合せ先>
    広島労働局労働基準部賃金室082−221−9244
    広島中央労働基準監督署082−221−2460
    呉労働基準監督署0823−22−0005
    福山労働基準監督署084−923−0005
    三原労働基準監督署0848−63−3939
    尾道労働基準監督署0848−22−4158
    三次労働基準監督署0824−62−2104
    広島北労働基準監督署082−812−2115
    廿日市労働基準監督署0829−32−1155